廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第9条の7（相続）

解説

一般廃棄物処理施設の設置許可は、実は相続人にそのまま引き継がれる。第8条1項の許可を受けて焼却施設や最終処分場を動かしてきた親が亡くなった場合、相続人は何もしなくても許可を受けた設置者の地位を承継する（第1項）。新たな許可申請も審査も要らない。ただし、引き継がれるのは許可だけではない。維持管理基準を守る義務（第8条の3）、改善命令を受ける立場、最終処分場なら廃止が確認されるまで続く管理責任も一緒に移ってくる。そして第2項により、相続の日から30日以内に環境省令で定める届出を都道府県知事に出さなければならない。起算点は「相続を知った日」ではなく「相続の日」、つまり通常は被相続人が亡くなった日である。葬儀、役所の手続、四十九日の準備に追われているうちに、期限は法要より先にやってくる。もう一つ大事な点がある。承継されるのは「施設の許可」であって、収集運搬業や処分業の「業の許可」（第7条）には同じような承継規定がない。施設はあっても業として動かせない空白期間が生まれうることを、先に知っておく必要がある

法的な位置づけ

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第9条の7は、許可施設設置者等の相続に関する規定であり、相続人が許可施設設置者等の地位を当然に承継すること、および承継した相続人が相続の日から30日以内に環境省令の定めに従い都道府県知事へ届け出るべきことを定める。産業廃棄物処理施設には第15条の4により準用される。

こんなときに使う

• 父が経営していた焼却施設を、長男が葬儀の翌週に初めて見に行った。許可証は事務所の金庫の中にある。死亡日から数えて、届出期限までもう三週間を切っている
• もし相続人が三人いて、誰も施設を継ぐ気がなかったら？ 放棄を決める前でも、法律上は相続があった時点で地位の承継が始まっている。30日の届出期限と、放棄を決めるまでの3か月（民法915条）が同時に進むことになる
• 届出を忘れたまま半年がたち、県の立入検査で初めて指摘を受けた相続人の立場。「知らなかった」では通らない。届出義務違反は罰則の対象になりうるうえ、その間の維持管理違反もすべて相続人自身の責任として扱われる（罰則の具体的内容は最新の改正状況をご確認ください）
• 処分場の隣に住んでいる。所有者が亡くなってから浸出水の管理が止まったように見える。こうした場合、住民が問いただすべき相手は、法律上その地位を承継した相続人と、監督権限を持つ都道府県である

取るべき行動

被害を受けた側：施設近隣の住民や、施設を継がない共同相続人の立場の場合：1. 相続後に維持管理が止まっていると感じたら、臭気・排水・搬入状況を日付入りで写真に残す2. 都道府県の廃棄物担当課に、相続届出が出ているか、現在の設置者が誰かを照会する3. 維持管理基準違反が疑われるなら、改善命令などの監督権限を発動するよう書面で申し出る4. 共同相続人の場合は、誰が承継者として届け出たかを確認し、自分に責任が及ぶ範囲について早めに弁護士に相談する

訴えられた側：施設を承継した相続人の立場の場合：1. 死亡日から30日の期限を確定させ、許可証・戸籍謄本などを集め、環境省令の様式に沿って届出を準備する2. 期限を過ぎていることに気づいたら、隠さずすぐに届け出て、遅れた理由を書面で説明する3. 維持管理記録の作成と、最終処分場なら維持管理積立金の状況を確認する4. 継がない場合は、相続放棄（3か月）、譲渡（第9条の5）、廃止の手続のどれを選ぶか、行政書士か弁護士と一緒に比較する

時効（請求できる期限）：届出は相続の日（通常は被相続人の死亡日）から30日以内（第9条の7第2項）。相続放棄・限定承認の熟慮期間は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月（民法915条）で、30日の期限とは別に進む