廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第15条の4（準用）

解説

産廃の焼却炉や最終処分場を持つ会社を買うとき、売買契約に判を押しただけでは施設は手に入らない。本条は、一般廃棄物処理施設のルール（9条の4から9条の7）を、産業廃棄物処理施設にもそのまま当てはめる「準用」（別の条文のルールを借りてきて適用すること）の規定である。中身は四つある。①名義を貸して、他人に施設を設置させることの禁止。②施設を譲り受けたり借り受けたりするには、都道府県知事の許可が必要。③法人が合併・分割するときは、知事の認可が必要。④個人の設置者が亡くなったときは、相続人が地位を引き継ぎ、届け出る。つまり事業譲渡や会社分割で施設を移すと、新しい持ち主は技術上の基準や欠格要件（15条の2第1項の許可基準）をもう一度審査される。一方、株式譲渡なら設置者である法人そのものは変わらないので、本条の許可は原則いらない。どの方法で買うかによって、クロージング（取引の完了）の日程も、行政とのやり取りも、まったく別物になる。

法的な位置づけ

廃棄物処理法15条の12は、産業廃棄物処理施設の設置者の地位の移転に関する準用規定である。一般廃棄物処理施設に関する名義貸し禁止（9条の4）、譲受け・借受けの許可（9条の5）、合併・分割の認可（9条の6）、相続による承継の届出（9条の7）を、所要の読替えを加えて産業廃棄物処理施設に適用する。

こんなときに使う

• 後継者のいない中間処理業者から、焼却施設だけを事業譲渡で買い取る話がまとまった。譲渡日を月末に決めたが、知事の譲受け許可はまだ申請すらしていない。許可が出る前に操業すれば、許可のない者が施設を動かしている状態になりかねない。
• グループ再編で、処分場を持つ子会社を吸収分割し、別の子会社にまとめたらどうなるか？ 会社法の手続がすべて済んでも、知事の認可がなければ、承継会社は設置者の地位を引き継がない。登記は終わっても、処分場の許可は宙に浮く。
• 父が個人名義で破砕施設を運営していたが、急に亡くなった。相続人が地位を引き継ぐには、相続の日から30日以内に知事へ届け出る必要がある。四十九日の準備に追われていると、期限はあっという間に過ぎる。
• 取引先の産廃業者から「うちの許可で施設を建ててあげるから、運営はそっちで」と持ちかけられた。形式上の設置者と実際の運営者がずれるこの構図は、名義貸しとして双方が罰則の対象になりうる。

取るべき行動

被害を受けた側：買い手側、または相続人の立場なら：1. 対象施設の設置許可証を確認し、設置者の名義と許可条件を押さえる2. 株式譲渡、事業譲渡、会社分割、合併の各スキームについて、許可・認可の要否と審査期間を比べる3. 許可が必要なスキームを選ぶなら、都道府県の担当課に事前相談し、許可取得をクロージング条件に入れる4. 相続の場合は、相続の日から30日以内に届け出る

訴えられた側：売り手側、または名義貸しを疑われた場合：1. 施設の運営実態（誰が指揮し、誰が費用を負担し、誰が利益を得ているか）を書面で整理する2. 協力会社との契約が業務委託の範囲に収まっているかを専門家に確認する3. 譲渡を無許可のまま進めてしまった場合は、操業を止めたうえで、速やかに行政へ相談して是正の道を探る4. 名義貸しの罰則は重いため（最新の改正状況をご確認ください）、早い段階で弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：譲受け・借受けの許可、合併・分割の認可は、効力発生前に取得しておく必要がある（事前手続）。相続による地位の承継は、相続の日から30日以内に都道府県知事へ届け出る（9条の7の準用。最新の改正状況をご確認ください）。審査期間は自治体によって異なるため、事前相談から逆算する