廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第15条の2（許可の基準等）

解説

産廃施設の住民説明会では、必ずこう聞く人がいる。「反対署名が何人分集まれば止められるのか」。答えを言うと、署名の数を数える条文は法律のどこにもない。都道府県知事が許可を出す前に確かめるのは、本条1項の四つの関門である。一つ目は技術上の基準。二つ目は、周辺地域の生活環境と、学校・病院などの周辺施設への配慮。三つ目は、計画どおりに設置し、その後も管理し続けられるだけの申請者の能力。四つ目は、役員まで含めた欠格要件（過去の刑罰や許可取消しの経歴、暴力団との関わりなど、許可を受けられない事情）である。さらに2項では、施設が集中しすぎて大気環境基準（国が定める大気汚染の目標値）を守れなくなるなら、知事は不許可にできる。4項では、許可に条件を付けられる。だから住民が効果を出せるのは、怒りの量ではない。2号の「配慮」に欠けている点を、具体的なデータで示すことである。事業者も気を抜けない。許可が下りても、5項の使用前検査に合格するまでは廃棄物を1トンも受け入れられない。

法的な位置づけ

廃棄物処理法15条の2は、産業廃棄物処理施設の設置許可基準を定める規定である。技術上の基準、周辺地域の生活環境等への適正な配慮、申請者の能力、欠格要件への非該当の四要件を許可の前提とし、施設の過度の集中による不許可、専門家の意見聴取、許可条件の付与、使用前検査を併せて規定する。

こんなときに使う

• 実家の裏山に、管理型最終処分場の計画が持ち上がった。県が告示してから縦覧（申請書類を誰でも閲覧できる期間）は1か月、意見書の締切はその後の2週間しかない。回覧板で気付いたときには、残りは10日だった
• 許可が下りた後、事業者が検査前に「試運転」と言って廃棄物を運び込み始めたら、どうなる？ 本条5項の使用前検査を経ないまま使っていることになる可能性が高い。県に通報し、使用停止の指導を求める根拠になる
• あなたは中堅建設会社の総務部長で、破砕施設の設置許可を申請している最中だ。審査の途中で、新しく入った役員が数年前に廃棄物処理法違反で罰金刑を受けていたことが分かった。申請者の欠格要件は役員一人ひとりにまで及ぶ。役員体制を見直さないまま申請を続ければ、不許可はほぼ確実である
• 同じ町に三つ目の焼却施設ができる。県は「基準は満たしている」と言う。だが2項は、施設が集中していること自体を不許可の理由にできると定めている
• 行政書士の友人から相談を受けた。県の要綱が求める「地元同意書」が取れないため、申請書を受け付けてもらえないという。法律上の許可要件ではない同意を理由に審査を止め続けるのは、行政手続法7条の審査応答義務（申請が届いたら遅滞なく審査を始める義務）に反するおそれがある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 県の告示と縦覧場所を確かめ、申請書と生活環境影響調査書を閲覧する。必要な箇所は写しを取る2. 意見書の期限内に、1項2号の配慮が足りない点を具体的なデータで指摘する（井戸の位置、地下水の流れる方向、学校や病院との距離） 3. 許可が出たら、情報公開請求で許可条件（4項）を入手し、守られているか監視する4. 争うなら審査請求か取消訴訟を検討する。調査対象地域に住んでいることが、原告適格を認めてもらう足がかりになる

訴えられた側：1. 申請の前に、役員や政令で定める使用人など全員について欠格要件をチェックする2. 生活環境影響調査では、住民が問題にしそうな地下水・騒音・交通量の論点を先回りして手厚く調べる3. 要綱上の地元同意が取れなくても、申請書を正式に提出して審査を求める（行政手続法7条） 4. 工事が終わっても、使用前検査に合格するまでは廃棄物を一切受け入れない

時効（請求できる期限）：縦覧は告示から1か月。意見書は、縦覧期間が終わった日の翌日から2週間以内に出す（15条4項から6項、最新の改正状況をご確認ください）。許可または不許可の処分に対しては、審査請求が処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟が処分を知った日から6か月以内かつ処分の日から1年以内（行政事件訴訟法14条）