廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第9条の6（合併及び分割）

解説

会社を丸ごと飲み込めば、許可も一緒についてくる。M&Aの現場でこう思い込んでいる人は多いが、ごみ処理施設ではそうならない。会社法の上では、合併や分割で権利義務はまとめて引き継がれる。しかし本条は、一般廃棄物処理施設の設置許可を受けた者や第九条の三の三の届出をした者（許可施設設置者等）の地位について、都道府県知事の「認可」（知事が「この会社なら施設を任せてよい」と出す個別のお墨付き）を受けた場合に限って承継されると定めている。認可を受ける際には、第八条の二第一項第三号と第四号が準用される。つまり、承継する法人に施設を的確に動かし続けるだけの能力（経理的基礎を含む）があるか、役員に暴力団関係者や一定の前科者がいないかという欠格要件のチェックを、あらためて一から受けることになる。例外として、許可施設設置者等の法人が、許可を持たない法人を吸収して自分が存続する場合は認可がいらない。もう一つの注意点として、分割で認可の対象になるのは、その施設を承継させる場合に限られる。あなたがデューデリジェンスを担当するなら、最初に確認するのは契約書の表明保証欄ではない。見るべきは、知事の認可を受けるまでのスケジュールだ。

法的な位置づけ

廃棄物処理法第9条の6は、一般廃棄物処理施設の設置許可を受けた者等（許可施設設置者等）である法人の合併・分割について、都道府県知事の認可を要件として施設設置者の地位の承継を認める規定である。会社法上の包括承継に対する行政法上の特則として機能し、認可審査には許可基準のうち能力要件と欠格要件が準用される。

こんなときに使う

• もし、クロージング日（合併などの効力が発生する日）まで認可が間に合わなかったら、どうなる？ 登記上の合併は有効に成立する。しかし施設の設置者としての地位はついてこない。焼却炉は目の前にあるのに、法的には誰のものでもない施設を動かしている状態に近くなる
• あなたは買収側の法務担当者で、対象会社の買収先の役員に、過去に廃棄物処理法違反で罰金刑を受けた人物がいることを後から知った。承継する法人が欠格要件に当たれば、認可は下りない（第八条の二第一項第四号の準用）。役員構成を組み替えないかぎり、ディール全体が止まる
• グループ再編で、処理施設を持つ子会社を親会社に吸収させたい。存続するのが施設を持たない親会社のほうなので、例外にはあたらない。認可の申請が必要になる
• 効力発生日まであと45日。都道府県の審査には事前相談も含めて相当の期間がかかるのが通例で、今から申請書類をそろえても間に合うかどうかの瀬戸際にいる

取るべき行動

被害を受けた側：買い手側や承継側の立場なら：1. 対象会社が持つ施設の許可証と届出の控えを全部取り寄せ、一般廃棄物処理施設か産業廃棄物処理施設かを区別する2. 合併や分割の形態が認可不要の例外にあたるかを確認する3. 都道府県へ事前相談に行き、審査期間を効力発生日から逆算する4. 承継する法人の役員全員について欠格要件を照合する5. 認可の取得をクロージング条件として契約に書き込む

訴えられた側：認可を取らずに合併の効力が発生してしまった場合：1. 施設の運転継続の可否について、すぐに都道府県の担当課に報告し、相談する。隠したまま動かすのが最悪の選択である2. 新しく設置許可を取り直す必要があるかを確認する3. 無許可での設置として罰則（第二十五条）の対象になりうるかを弁護士と検討する4. 取引の相手方との間で表明保証違反の責任をどう分担するかを整理する

時効（請求できる期限）：本条そのものに時効の定めはない。ただし、合併や分割の効力が発生する時点で認可を受けていなければ地位は承継されないと解されるため、実務上は効力発生日より前に認可を得ておくことが必須である。審査期間は都道府県によって異なる（最新の運用は各都道府県の担当課にご確認ください）