廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第8条の2（許可の基準等）

解説

「反対の声が大きければ施設は建たない」。近所に焼却場や処分場の計画が持ち上がると、多くの人はそう信じて署名を集め始める。だが本条が都道府県知事に課しているのは、住民の賛否を数えることではない。四つの審査項目である。一つ目は環境省令の技術上の基準、二つ目は周辺の生活環境と、学校や病院など周辺施設への適正な配慮、三つ目は申請者が設置と維持管理を続けられるだけの資金力と技術力、四つ目は暴力団との関係や過去の違反歴などの欠格要件（第7条第5項第4号）に当たらないこと。基準を満たせば許可するのが原則という理解が一般的で、知事の裁量がどこまであるかは実務上、解釈が分かれている。つまり戦う場所は「賛成か反対か」ではなく、「第2号の配慮が足りているか」である。住民の立場なら、縦覧される生活環境影響調査書の数字を読み、具体的な欠陥を突く意見書を出せる。事業者の立場なら、許可を取っても知事の使用前検査（第5項）に通るまでは一日も稼働できないことを、工程表に書き込んでおくことになる。

法的な位置づけ

廃棄物処理法第8条の2は、一般廃棄物処理施設の設置許可基準を定める規定である。都道府県知事は、技術上の基準への適合、周辺地域の生活環境及び周辺施設への適正な配慮、申請者の能力、欠格要件への非該当の四要件を審査し、すべてに適合する場合に限り許可することができる。許可後も、知事の使用前検査に合格するまで施設は使用できない。

こんなときに使う

• もし隣の谷に、一日数十トン規模のごみ処理施設の計画が告示されたら、あなたに何ができる？ 申請書と生活環境影響調査書は一か月間縦覧され、利害関係のある者は縦覧期間満了の翌日から二週間以内に意見書を出せる（8条4項・6項）。この一か月半を逃すと、住民の声が審査の公式記録に残る機会はほぼなくなる
• あなたは処理会社の新任取締役である。前職で執行猶予付きの拘禁刑以上の判決を受け、まだ五年が経っていない役員が一人いれば、会社ごと欠格要件（7条5項4号）に当たり、申請は審査の入口で止まる。役員一人の経歴で、数億円の設備投資計画が白紙に戻る
• 許可証は届き、竣工式も終わった。だが知事の使用前検査に合格する前に炉に火を入れれば、それは違法な使用である。
• 旅館の経営者が、宿の生ごみと紙ごみを自前で燃やそうと、処理能力が1時間200kgを超える焼却炉を導入した。自分の宿のごみであっても、規模が政令の基準を超えれば一般廃棄物処理施設として知事の許可が要る。設備業者の見積書には、そこまで書いていないことが多い
• ある町に処理施設が二つ、三つと集まってきた。本条2項は、ダイオキシン類など政令で定める物質による大気環境基準の確保が「過度の集中」で難しくなると認めるとき、知事が許可を拒める道を残している。ただし「することができる」という裁量規定であり、住民がこれを求めるには具体的な測定データが必要になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 告示を確認し、一か月の縦覧期間中に申請書と生活環境影響調査書を閲覧して、要点を記録する2. 風向き、地下水、搬入車両の台数など調査の前提に誤りがないかを確認し、第2号の観点から具体的に指摘する意見書を期限内に出す3. 不許可が難しそうなら、第4項による条件付けを求める4. 許可が出た場合は審査請求と取消訴訟の期限を確かめ、原告適格の見込みを弁護士と検討する

訴えられた側：1. 申請前に役員と株主の経歴を確認し、欠格要件に当たる者がいない状態にする2. 生活環境影響調査は住民が読むものと考え、前提条件と算定根拠を明示する3. 住民の意見に対する見解を用意し、自分から条件付けの案を示す4. 不許可や過重な条件を受けたら、審査請求や取消訴訟を検討する。竣工後は使用前検査に合格するまで稼働させず、試運転の扱いも事前に行政と確認する

時効（請求できる期限）：告示後の縦覧期間は一か月、意見書は縦覧期間満了の翌日から二週間以内（8条4項・6項）。許可・不許可の処分に対する審査請求は処分を知った日の翌日から三か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から六か月以内（行政事件訴訟法14条）。いずれも処分の日から一年を過ぎると原則としてできない（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：第1項は「適合していると認めるときでなければ許可してはならない」と規定し、四基準を満たせば許可するのが原則と解される。第2号の生活環境への配慮の評価にどこまで知事の裁量が及ぶかは解釈が分かれる。