廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第8条の3（一般廃棄物処理施設の維持管理等）

解説

許可証を手にした瞬間をゴールだと考える事業者は多い。だが廃棄物処理法8条の3によれば、義務の本番は許可を受けた後に始まる。一般廃棄物処理施設（家庭ごみなどを焼却、破砕、埋立てする施設）の設置許可（8条1項）を受けた者は、環境省令で定める技術上の基準に加えて、許可申請書に自分で書いた「維持管理計画」にも従わなければならない。国の基準を満たしていても、自分で約束した計画、たとえば排ガスの測定頻度や浸出水（埋立地からしみ出る汚れた水）の処理方法から外れれば、それだけで違反になる。さらに焼却施設や最終処分場など8条4項の対象施設は、計画と実際の維持管理状況をインターネットなどで公表しなければならない。近くに住むあなたにとって、施設の中を確かめる手段が法律で用意されているということだ。事業者側のあなたにとっては、申請書に書いた一行一行が、そのまま行政と住民のチェック項目になる。

法的な位置づけ

廃棄物処理法8条の3は、一般廃棄物処理施設の維持管理義務と情報公表義務を定める規定である。同法8条1項の許可を受けた者は、環境省令で定める技術上の基準および許可申請書に記載した維持管理計画に従って施設を維持管理しなければならず、8条4項に規定する施設については、維持管理計画と維持管理状況に関する情報をインターネット等の適切な方法で公表しなければならない。

こんなときに使う

• 自宅から800メートル先に民間の焼却施設がある。最近、夕方になると煙のにおいが強い。噂話で終わらせずに事業者のウェブサイトを開けば、排ガスの測定結果と維持管理計画が並んでいるはずだ。計画上の測定頻度と実際の公表回数が合っていなければ、それだけで都道府県に情報提供する具体的な材料になる
• もし、コスト削減のために浸出水の水質測定を「月1回」から「3か月に1回」へこっそり減らしたら、どうなる？ 省令の最低基準はクリアしていても、申請書の維持管理計画に「月1回」と書いてあれば、計画違反として改善命令（9条の2）の対象になりうる。計画を変えたいなら、先に変更許可（9条1項）などの手続が必要になる
• 施設運営会社に転職したばかりの担当者が、前任者の引継ぎメモを読んでいる。公表ページの更新が半年止まっていた。都道府県の立入検査まであと2週間。まず申請書の控えを探し出し、計画と実態のずれを一覧にする作業から始めることになる
• 最終処分場に近い中古住宅を検討している家族。不動産会社は「問題ありません」と言う。公表されている放流水の水質データと維持管理計画を確認するだけで、購入判断の材料は増える
• 住民説明会で、事業者が「国の基準は守っています」と繰り返す。住民側が「では、申請時の維持管理計画どおりにやっていますか」と聞き返した瞬間、議論の土俵が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 事業者のウェブサイトで維持管理計画と維持管理状況（測定結果など）の公表ページを確認し、スクリーンショットと取得日を記録する2. 計画上の測定頻度や数値と、実際の公表内容のずれを一覧にする3. 8条の4に基づく記録の閲覧を事業者に求める4. においや煙の日時を記録し、一覧と合わせて都道府県（政令市など）の廃棄物担当課へ提出し、立入検査や改善命令（9条の2）の検討を求める

訴えられた側：1. 申請書と許可書の控えを確認し、現在の維持管理計画（変更許可を受けたものを含む）を特定する2. 実際の運転記録や測定記録と照らし合わせ、ずれがあれば是正計画を作る3. 計画自体を変える必要があるなら、行政に事前相談し、変更許可などの手続をとる4. 公表ページの更新漏れを直ちに解消する。改善命令を受けた場合は、処分の根拠と不服申立ての教示欄を確認する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。改善命令・使用停止命令（9条の2）などの行政処分に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）に行う必要がある（最新の改正状況をご確認ください）