廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第28条

解説

条文には二つの別々の話が一本の罰則にまとめられている。一つは電子マニフェスト（産業廃棄物の流れを記録する電子伝票）を管理する情報処理センターの役職員に対する秘密保持義務、もう一つは「指定区域」（地下に廃棄物が埋まっている土地として都道府県知事が指定した区域）での工事に関する命令である。まったく無関係に見える二つには共通点がある。どちらも、目に見えないもの（データと地中）を行政が管理している領域だという点だ。あなたが注意すべきは後者である。昔の処分場の跡地に建つ家、安く売られている造成地、工場の拡張用地。その地面の下にごみが眠っていれば、掘る前に届出が必要になり、知事は施行方法の計画変更を命じることができる（15条の19第4項）。その命令を無視して工事を進めた場合や、支障の除去等を求める措置命令（19条の11第1項）に従わなかった場合、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科される。地面を掘る前に役所の台帳を確認する人と確認しない人とでは、同じ土地を買っても背負うリスクがまるで違う。

法的な位置づけ

廃棄物処理法28条は、電子マニフェストを扱う情報処理センターの役職員又はその職にあった者による秘密保持義務違反と、廃棄物が地下にある指定区域での土地の形質変更に関する計画変更命令及び措置命令への違反を処罰対象とし、法定刑を1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金と定める罰則規定である。

こんなときに使う

• 郊外の造成地を相場より三割安く買い、倉庫を建てるため基礎工事を始めた。ところが県から「指定区域内の形質変更について施行方法の計画変更を命ずる」という通知が届く。工期に追われて命令を無視すれば、施工主であるあなた自身が28条の被告人になる
• もし、自宅の隣の空き地で重機が動き始め、雨のたびに黒っぽい水が側溝へ流れ込むようになったら、どうする？ その土地が指定区域なら、知事は掘った者に支障の除去等を命じられる（19条の11）。役所に写真を持っていくことが、住民にとって最も強いカードになる
• あなたは情報処理センターの元職員で、今は廃棄物コンサルとして独立した。前職で見たデータをもとに「あの会社は処理委託量が急に減っている」と営業先に話した。退職後であっても守秘義務は消えない
• 県の計画変更命令が届き、着工予定日まであと10日。命令内容に不服があれば、処分の取消しを求める審査請求や取消訴訟という道がある。黙って強行するのが最悪の選択肢である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 近隣の工事で悪臭・汚水・粉じんが出たら、日時入りの写真と動画を残す2. 市町村または都道府県の廃棄物担当部署に、その土地が指定区域かどうかを問い合わせる3. 指定区域であれば、19条の11に基づく措置命令の発動を求めて資料を提出する4. 健康被害や財産被害が出ている場合は、民法709条による損害賠償請求を並行して検討する

訴えられた側：1. 命令書を受け取ったら工事を直ちに止め、命令の内容と根拠条文を確認する2. 施行方法を命令に沿って修正し、行政との協議記録を残す3. 命令に不服がある場合は、行政不服審査法による審査請求（処分を知った日の翌日から3か月以内）または取消訴訟を検討する。強行は選択肢にない4. 法人の業務として行った場合、32条の両罰規定により会社も罰金の対象になりうるため、社内報告を早めに行う

時効（請求できる期限）：公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号、違反行為の終了時から起算）。計画変更命令は届出受理日から30日以内に限り発出される（15条の19第4項）。命令への審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年）公布・令和7年（2025年）施行 改正：刑法等の一部改正に伴う関係法律の整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた（2025年6月1日施行）。