廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第9条の2（改善命令等）

解説

ごみ焼却施設や一般廃棄物の最終処分場を民間業者が動かすには、知事の許可（8条1項）がいる。許可を受けても、それで終わりではない。本条により、知事は許可後も施設の状態と業者の行動を監視し続け、問題があれば二段階で介入できる。軽いほうが「期限を定めて改善を命じる」、重いほうが「期間を定めて使用停止を命じる」である。発動のきっかけは四つある。施設の構造や維持管理が技術上の基準や申請時の計画に合っていない、業者の能力が環境省令の基準を下回った、業者自身が違反行為をした（他人をそそのかしたり手伝ったりした場合を含む）、許可に付けられた条件を破った。ここで押さえておきたいのは、条文が「命ずることができる」と書いている点だ。知事は命じなければならないわけではなく、どう動くかは知事の判断に任されている。だから、焼却場の煙に悩む住民が黙っていれば、何も起きないこともある。逆に業者の側から見ると、申請書に書いた計画そのものが後から自分を縛る物差しになる。

法的な位置づけ

廃棄物処理法9条の2は、一般廃棄物処理施設の設置許可を受けた者に対する行政処分の根拠規定である。施設の技術基準・計画への不適合、許可を受けた者の能力不足、違反行為またはその教唆・幇助、許可条件違反のいずれかに該当するとき、都道府県知事は裁量により期限付きの改善命令または期間付きの使用停止命令を発することができる。

こんなときに使う

• 近所の焼却施設から夜になると焦げたような臭いが流れてくる。役所に電話したが、たらい回しにされた。住民が知事に処分を促す手はあるのか？ 行政手続法36条の3の「処分等の求め」を使えば、法令違反の事実を示して、書面で改善命令を出すよう求めることができる
• あなたは処分場の運営会社で現場責任者をしている。人手不足で、申請書の維持管理計画に書いた浸出水の水質検査の頻度を守れていない。有害物質が漏れていなくても、「計画に適合していない」というだけで1号に当たる
• 県から改善命令が届いた。期限は60日後。設備業者の見積もりが出るだけで3週間かかる。期限内に終わらなければ、使用停止命令、さらに許可取消しまで視野に入ってくる
• 取引先の収集業者に「マニフェストはあとで適当に書いておけばいい」とLINEで送った。それだけで、自社施設の許可に対する処分理由（3号の「唆し」）になりうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 異臭・煙・汚水を感じた日時、天気、風向きを記録し、写真や動画を残す2. 施設の許可内容と維持管理の情報を都道府県や業者の公表資料で確認する3. 計画との食い違いを示して、行政手続法36条の3にもとづき知事へ書面で処分等を求める4. 知事が動かず、重大な損害が続く場合は、非申請型義務付け訴訟（行政事件訴訟法37条の2）を検討する。要件が厳しいので弁護士に相談する

訴えられた側：1. 改善命令・使用停止命令は不利益処分（役所があなたの権利を直接制限する決定）なので、事前に弁明の機会（行政手続法13条）がある。事実誤認があれば書面で反論する2. 期限内の完了が難しければ、工程表を示して期限の延長を協議する3. 命令に不服があれば、審査請求または取消訴訟を検討する4. 命令違反には罰則があり、許可取消しにもつながりうるので、放置は絶対に避ける

時効（請求できる期限）：審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。改善の期限と停止の期間は命令書ごとに知事が定める（最新の改正状況をご確認ください）

学説

行政裁量論（効果裁量）：本条は「命ずることができる」と規定するため、処分の要否と改善命令・使用停止命令の選択に知事の効果裁量が認められると解される。ただし生活環境への危険が切迫する等の事情があれば、権限不行使が違法と評価される余地がある。