廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第8条の4（記録及び閲覧）

解説

ごみ焼却施設や最終処分場の「中身」を確かめる手段は、役所の情報公開窓口だけではない。施設の運営者に直接求める方法もある。本条は、都道府県知事の許可（8条1項）を受けて焼却施設や最終処分場などを動かしている者に対し、三つのことを義務づけている。環境省令が定める維持管理の事項（燃焼温度、排ガスや放流水の測定結果、搬入量など）を記録すること、その記録を施設そのもの（置くのが難しければ設置者の最寄りの事務所）に備え置くこと、そして「生活環境の保全上利害関係を有する者」から求めがあれば閲覧させることである。この「利害関係を有する者」とは、周辺に住んでいる人など、施設の影響を受けうる人を指す。ポイントは、義務を負っているのが行政機関ではなく事業者本人だという点だ。情報公開請求のように、開示決定を何週間も待つ仕組みにはなっていない。記録を付けない、嘘を書く、備え置かないといった違反は罰金の対象になる。臭いや煙、井戸水の変化に気付いたとき、うわさではなく数字で話せるかどうかは、本条を知っているかどうかで決まる。

法的な位置づけ

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第8条の4は、許可を受けた一般廃棄物処理施設の設置者に課される維持管理記録の作成・備置き・閲覧義務を定める規定である。記録すべき事項は環境省令で特定され、閲覧を求めることができる者は当該維持管理に関し生活環境の保全上利害関係を有する者に限られる。

こんなときに使う

• 夏になると、隣町の焼却施設の方角から焦げたような臭いが夜だけ漂ってくる。自治会の集まりで「役所に言っても動かない」という声が出た。まずは施設に維持管理記録の閲覧を求め、臭いが強かった日付の燃焼温度と排ガスの測定値を突き合わせる。感覚の訴えが、日付と数値のある指摘に変わる
• あなたが最終処分場の管理担当者だとして、周辺住民から「放流水の検査結果を見せてほしい」と電話が来たら、どうする？ 「本社に確認します」と言って二週間放っておくと、記録の備え置きや閲覧対応が本当に機能しているのかという疑いを自分でつくることになる
• 井戸水が急に濁った。上流には処分場がある。水質検査の記録を閲覧して、過去の数値の推移を写し取った
• 処分場の拡張計画の説明会が来週に迫っている。あと7日。住民団体は今のうちに既存施設の維持管理記録を閲覧し、過去の測定値の変動や記録の抜けを洗い出しておきたい。記録の抜けそのものが、説明会で最も効く質問になる
• 市外から引っ越してきたばかりで、裏手の焼却施設が気になっている。「自分は住民運動をしているわけではないし、閲覧を求める資格なんてないのでは」とためらっている。資格の基準は活動歴ではなく、生活環境への影響を受けうる立場にあるかどうかである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 異臭・煙・水の濁りなど、気付いた現象の日時・場所・写真を記録する2. 施設に対し、自分の住所と影響を受けている事情を示したうえで、本条に基づく維持管理記録の閲覧を書面で求める3. 閲覧できたら、該当日の数値を写し取るか、撮影の可否を確認する4. 拒否された、記録がない、数値が不自然といった場合は、許可権者である都道府県（政令市）の廃棄物担当課に申し出て、報告徴収（18条）や立入検査（19条）の発動を求める。行政の保有資料は情報公開請求で並行して取得する

訴えられた側：1. 省令で定められた記録事項がすべて漏れなく記録されているか、月ごとに点検する体制をつくる2. 閲覧の窓口・受付手順・本人確認の方法を文書化し、現場の担当者が即答できるようにする3. 請求者の「利害関係」を過度に厳しく審査して門前払いすると、行政の調査を呼び込む。判断に迷う場合は応じる方向で対応する4. 基準に近い数値が出ている場合は、隠さずに是正策とあわせて説明する。虚偽の記録は罰金の対象であり、許可の維持にも響く

時効（請求できる期限）：閲覧請求そのものに特定の時効はない。ただし記録の保存期間は環境省令で定められており（施行規則上3年間とされる、最新の改正状況をご確認ください）、それより古い記録はすでに残っていない可能性がある。被害について損害賠償を請求する場合は、損害と加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年）、不法行為時から20年（民法724条、724条の2）