廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第9条の4（周辺地域への配慮）

解説

「配慮するものとする」。罰則も命令も付いていない、やわらかい語尾である。だから多くの住民は本条を読み流し、多くの設置者は努力目標として引き出しにしまう。しかし、本条が責務を課す相手ははっきり三者に絞られている。8条1項の許可を受けた民間の設置者、9条の3第1項で届出をした市町村、そして9条の3の3の特例届出をした者である。清掃工場や最終処分場を運営するのが役所でも民間業者でも、周辺の生活環境の「保全」だけでなく「増進」まで視野に入れる責務を負う。本条だけで工事の差止めを勝ち取れるわけではない。だが、8条の2の許可基準（周辺地域の生活環境への適正な配慮）、許可段階の意見書、維持管理記録の閲覧と組み合わせると、あなたの要望は単なる「お願い」ではなくなる。「法律が設置者に求めている配慮を、具体的にどう果たすのか」という問いに変わる。住民説明会でどの言葉を使うかで、相手の答え方は変わる。

法的な位置づけ

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第9条の4は、8条1項の許可を受けた者、9条の3第1項の届出をした市町村及び9条の3の3の届出をした者を「一般廃棄物処理施設の設置者」と定め、これらの者に対し、当該施設に係る周辺地域の生活環境の保全及び増進に配慮する責務を課す規定である。罰則を伴わない配慮規定として位置付けられる。

こんなときに使う

• 隣町の山林に一般廃棄物の最終処分場を造る計画が告示された。縦覧期間は1か月、意見書の締切はその後2週間。残り10日で、あなたの懸念を公式の記録に残せる窓口は閉じる
• 清掃工場の建替えで、ごみ収集車の搬入ルートが子どもの通学路に変わったら、どうなるか。本条の「周辺地域の生活環境」には交通や騒音も含まれうる。ルート変更や搬入時間の制限を求めるとき、設置者の配慮責務を正面から根拠として示せる
• あなたは許可を受けた民間業者として焼却施設を運営している。近隣から臭気の苦情が三週続けて届いた。記録を出し渋れば、苦情は監督官庁への通報と改善命令の要請に変わる。先に測定値を開示して対策を示す方が、結局は安くつく
• 処分場の近くの家を買った翌年、雨のあとだけ近くの小川が濁る。最初に請求すべきなのは謝罪ではない。水質の測定記録である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 施設の種類と設置主体（許可を受けた民間業者か、届出をした市町村か）を確認し、交渉相手を特定する2. 維持管理記録の閲覧（8条の4）や公表情報で測定値を集め、異臭・騒音・水質の変化を日付入りで記録する3. 設置者に本条と8条の2を示し、具体的な対策を書面で求める4. 改善がなければ監督官庁に改善命令等（9条の2ほか）の発動を求める。被害が重大なら、人格権に基づく差止めや許可取消訴訟を弁護士と検討する

訴えられた側：1. 本条に罰則はないが、苦情への対応記録は改善命令や変更許可の判断材料になると心得る2. 測定データと維持管理計画の遵守状況を先に開示し、説明会を定期的に開く3. 搬入時間、ルート、臭気対策など低コストの改善をすぐに実施し、書面に残す4. 住民との公害防止協定を検討する。協定は法的拘束力をもちうるため、履行できる範囲で約束する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。許可処分の取消訴訟は、処分を知った日から6か月以内、かつ処分の日から1年以内に提起する（行政事件訴訟法14条）。人格権侵害による損害賠償は、損害および加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年）、不法行為の時から20年（民法724条、724条の2）。許可申請に対する意見書は、縦覧期間の満了後2週間以内に提出する（8条6項、最新の改正状況をご確認ください）