廃棄物の処理及び清掃に関する法律第21条の2（事故時の措置）

一般廃棄物の処理施設又は産業廃棄物の処理施設で政令で定めるもの（以下この項において「特定処理施設」という。）の設置者は、当該特定処理施設において破損その他の事故が発生し、当該特定処理施設において処理する一般廃棄物若しくは産業廃棄物又はこれらの処理に伴つて生じた汚水若しくは気体が飛散し、流出し、地下に浸透し、又は発散したことにより生活環境の保全上の支障が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、直ちに、引き続くその支障の除去又は発生の防止のための応急の措置を講ずるとともに、速やかにその事故の状況及び講じた措置の概要を都道府県知事に届け出なければならない。
2.都道府県知事は、前項に規定する者が同項に規定する応急の措置を講じていないと認めるときは、その者に対し、当該応急の措置を講ずべきことを命ずることができる。

この条文の基本情報

事故時の措置とは何ですか？

定義事故時の措置とは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第21条の2に定められた規定で、「一般廃棄物の処理施設又は産業廃棄物の処理施設で政令で定めるもの（以下この項において「特定処理施設」という。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第21条の2（事故時の措置）は、日本の廃棄物の処理及び清掃に関する法律に含まれる条文です。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第21条の2の条文原文は「一般廃棄物の処理施設又は産業廃棄物の処理施設で政令で定めるもの（以下この項において「特定処理施設」という。」で始まります。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第21条の2は第四章　雑則に置かれています。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の公布日は昭和45年12月25日です。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月22日時点では廃止情報はありません。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第21条の2の前の条は廃棄物の処理及び清掃に関する法律第21条です。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第21条の2の次の条は廃棄物の処理及び清掃に関する法律第21条の3です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第21条の2
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC0000000137
本サイト収録廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第21条の2（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月22日）https://lawplayer.com/jp/article/345AC0000000137/21_2

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。