廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第21条の2（事故時の措置）

解説

焼却炉の配管が割れて黒煙が上がる、最終処分場の遮水シートが破れて汚水が川へにじみ出る。こうした事故が起きたとき、施設の設置者には二つの義務が同時にかかる。一つ目は、支障（周辺の生活環境への実害や、その危険）を取り除くための応急措置を「直ちに」講じること。二つ目は、事故の状況と講じた措置を「速やかに」都道府県知事に届け出ること（保健所設置市などでは市長が窓口になる）。見落としやすいのは、実害が出た後だけでなく「生ずるおそれ」がある段階で義務が発生する点である。まだ誰も苦情を言っていない段階から、届出の時計は動いている。設置者が動かなければ、知事は応急措置を命令できる（第2項）。命令（役所が設置者に直接下す、従わなければ罰則につながる決定）に違反すれば刑事罰の対象になる。近隣住民の側からすれば、「事業者が自主的に動くのを待つ」のではなく、行政に命令権限の行使を求める根拠がここにある。

法的な位置づけ

廃棄物処理法21条の2は、特定処理施設の事故時の措置を定める規定である。一般廃棄物又は産業廃棄物の処理施設のうち政令で定めるものの設置者に対し、事故により生活環境の保全上の支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合、直ちに応急措置を講ずる義務と、速やかに事故の状況及び措置の概要を都道府県知事に届け出る義務を課し、措置を講じない者への知事の命令権限を定める。

こんなときに使う

• 産廃の中間処理施設で夜間に火災が起き、朝になっても焦げた臭いが住宅街に漂っている。施設の近くに住むあなたが市役所に電話するとき、「21条の2の届出は出ていますか」と一言添えるだけで、担当者の対応の速さは変わる
• あなたは焼却施設の工場長。集じん機が故障し、排ガスの基準を超えたかもしれない。本社は「数値が確定するまで報告は待て」と言う。だが条文が求めるのは「おそれ」の段階での応急措置と速やかな届出だ。確定を待った数日間が、後で隠蔽と見られるリスクになる
• 大雨の翌朝、最終処分場の下流の用水路が茶色く濁っていたら、誰が何をする義務を負うのか？ 設置者には応急措置と届出の義務があり、知事には措置命令の権限がある。農家のあなたは、写真と採水の記録を持って行政に動くよう求めることができる
• 届出を忘れたまま三日が過ぎた。「速やかに」の期限はもう過ぎている可能性が高い。今からでも出す。出さないままでいるより、遅れても出す方が傷は浅い
• 汚水の漏出があったのに、施設の管理者が土をかぶせて見えなくしただけだった。このやり方で本当に応急措置といえるのか。周辺住民の相談を受けた自治会長は、知事の措置命令（第2項）を求める要望書を出すことができる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 異臭・煙・濁水を日時入りの写真と動画で記録し、可能なら採水や体調の変化もメモする2. 都道府県（保健所設置市なら市）の廃棄物担当課に通報し、21条の2の届出が出ているか、応急措置の内容は何かを尋ねる3. 措置が不十分と考えるなら、第2項の措置命令を出すよう書面で要望する4. 農作物や健康被害が出た場合は、民法709条による損害賠償請求に向けて領収書や診断書を保管する

訴えられた側：1. 事故を確認した時点で、まず飛散・流出を止める物理的な措置を最優先する（止水、遮断、運転停止など） 2. 数値が未確定でも、暫定の第一報を所管の行政に入れ、経過をタイムスタンプ付きで記録する3. 行政指導や命令が出たら内容と期限を確認し、履行状況を書面で報告する4. 許可取消しなどの不利益処分に進みそうなら、聴聞の手続を見据えて早めに弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：条文上の期限は、応急措置が「直ちに」、届出が「速やかに」で、具体的な日数は定められていない。事故または支障のおそれを認識した時点が起算点と考えるのが安全である。被害者の損害賠償請求には特定の時効がなく、一般の不法行為の時効（民法724条：損害と加害者を知った時から3年、人の生命・身体の侵害は5年（724条の2）、行為時から20年）が適用される

学説

行政法の一般的理解：第2項は「命ずることができる」と規定しており、命令を出すか否かは原則として知事の裁量に委ねられる。住民が命令の発動を求める法的手段としては、行政事件訴訟法の非申請型義務付け訴訟が理論上考えられるが、要件は厳格である

改正の年表

1. 1.平成22年（2010年） 新設：平成22年の廃棄物処理法改正により、特定処理施設の事故時の応急措置・届出義務と、知事による措置命令を定める規定として新設されたとされる（施行時期等は要確認）