労働安全衛生法 第114条（鉱山に関する特例）

鉱山における人の危害防止や施設の保全を図る法律で、衛生に関する通気や災害時の救護も含みます。鉱山の安全規制の根拠となり、経済産業省が所管します。

経済産業省の地方支分部局で、鉱山・電気・ガス等の産業保安を直接監督します。鉱山の事故対応や保安体制の届出の実務窓口になります。

条文の特定の語句を別の語句に置き換えて適用する立法技術です。本条では主務大臣を経済産業大臣に、審議会を中央鉱山保安協議会に置き換えます。

安全規制に関する事故・違反は管轄の産業保安監督部です。労基署ではないため、窓口を間違えると初動が遅れます。

鉱山の保安に関する基準等を審議する会議体で、本条により労働政策審議会の役割を鉱山については代替します。

保安義務違反や保安規程の不備等について、行政処分や刑事罰の対象となり得ます。具体的な内容は鉱山保安法の罰則規定および最新の改正状況をご確認ください。

鉱山保安法の対象は鉱業法に列挙された鉱物を掘る現場です。単なる土木のトンネル工事は対象外で、労働安全衛生法側の規律になります。

鉱山の保安体制や災害防止の手順を定めた社内ルールで、鉱山保安法に基づき届出等が求められます。安衛法の一般則だけでは足りません。

おります。安全『規制』の管轄が経済産業省に移っても、労災『補償』は労働者災害補償保険法に基づき、これまでどおり労働基準監督署・労働局が扱う別系統です。114 条が読み替えているのは安全衛生の規制行政であって、補償保険ではありません。業界裏話ヒント：鉱山の現場では「役所が経産省だから労災は使えない」と誤解して請求を諦める人がいる。規制と補償は完全に別ルートで動いており、補償請求は迷わず労基署へ持ち込んでよい

鉱山保安法上の鉱山は、鉱業法に列挙された鉱物を掘る現場を指し、石灰石もその対象鉱物に含まれます。該当すれば 114 条の読替えが働き、安全規制は鉱山保安法と経済産業省側に切り替わります。業界裏話ヒント：自社が一般の工場だと思って安衛法だけで体制を組んでいる採掘・採石事業者は少なくない。鉱業法の鉱物リストに当たるかどうかで監督官庁が丸ごと変わるので、まず自社の作業対象が列挙鉱物かを確認するのが入口になる

落盤、坑内ガス爆発、出水など、鉱山の災害は地質や採掘技術と一体で、高度に専門的な技術監督を要するためです。鉱業を所管する経済産業省が保安も一体で監督する方が合理的だという判断から、114 条で読替えという形をとっています。業界裏話ヒント：この縦割りを知らずに一般の労働安全コンサルだけに頼ると、鉱山保安法固有の規制が抜け落ちる。鉱山の安全は「労働法の専門家」ではなく「鉱山保安に通じた専門家」に当たるのが実務の定石