労働安全衛生法 第115条（適用除外）

本法を一部または全部適用しない対象を定めるものです。115 条は鉱山の保安（鉱山保安法が規律、第二章を除く）と、船員法の適用を受ける船員を適用除外としています。

船員は労働安全衛生法の対象外で、安全衛生の監督は労働基準監督署ではなく国土交通省の地方運輸局・船員労務官です。船員法と船員労働安全衛生規則が別建てで規律します。

鉱山の保安は鉱山保安法（経済産業省・産業保安監督部）が専門に規律し、労働安全衛生法は原則適用されません。落盤・ガス・出水など地下特有の危険に特化した監督体系です。

適用されます。115 条 1 項は『第二章の規定を除く』として鉱山を除外するため、労働災害防止計画を定める第二章だけは鉱山にも生き残ります。

船員法に基づき、船内労働の安全衛生を定める省令です。陸上の労働安全衛生法に代わって船員を守る独自ルールで、所管は国土交通省です。

経済産業省の地方機関で、鉱山保安法に基づく鉱山の保安監督を担います。鉱山の事故・災害の報告や立入検査の窓口で、労基署ではありません。

石灰石・砕石・砂利の採取現場は鉱山保安法の射程に入る場合があります。建設業と思い込んで労働安全衛生法だけ整備していると、保安部分の監督官庁を取り違えます。

船員法の定義で決まります。陸上勤務が主体なら船員に該当せず、その場合は労働安全衛生法が適用される余地があります。勤務実態の記録を残しておくと有利です。

いいえ、船員は労働安全衛生法の適用外で（本条第2項）、安全衛生の監督は労働基準監督署ではなく国土交通省の地方運輸局・船員労務官が担当します。船員法と船員労働安全衛生規則が別建てで規律しています。業界裏話ヒント：陸上勤務が主体で「船員」に当たらないと判断されれば労働安全衛生法が適用される余地があります。どちらに当たるかは勤務実態次第なので、境界がグレーなときは勤務記録を残しておくと、自分に有利な方の保護を主張しやすい

保安に関する部分は鉱山保安法が規律するため、労働安全衛生法は原則適用されません（本条第1項）。監督は経済産業省の産業保安監督部です。ただし第二章（労働災害防止計画）の部分だけは鉱山にも適用されます。業界裏話ヒント：『適用されない』は『守りがない』ではなく『別の法律が、より鉱山に特化した形で守る』という意味です。砕石場や採石現場が鉱山保安法の対象かどうかは作業内容で変わるので、建設業と思い込んで労働安全衛生法だけ整備していると監督官庁を取り違える