労働安全衛生法 第21条

掘削・採石・荷役・伐木等の作業や、墜落・土砂崩壊のおそれのある場所の危険を防止するため、必要な措置を講じる義務を事業者に課す規定です。1 項が作業方法、2 項が危険な場所を対象とします。

労災給付で填補されない休業損害の差額、逸失利益、慰謝料を請求できます。後遺障害が残れば逸失利益と後遺障害慰謝料が加わり、金額は数百万〜数千万円に及ぶこともあります。

両方請求できます。労災は最低限の生活補償で慰謝料を含まず、上乗せ分は会社へ請求します。ただし損害賠償から既受給の労災給付分は調整（控除）されます。

あります。21 条の義務は労働者を雇う事業者それぞれにかかります。元請けに統括責任（30 条）があっても、下請け自身の 21 条義務は消えません。

事故直後の現場写真、安全設備の有無が分かる写真、作業手順書、ヒヤリ記録、同僚の証言を確保します。時間が経つと現場が改変され証拠が散逸します。

債務不履行構成なら権利行使可能時から 5 年または 10 年、不法行為構成なら知った時から 5 年（人の生命・身体侵害、民法 724 条の 2）です。構成で起算点が変わります。

事故の状況と会社の措置不備を、管轄の労働基準監督署へ申告します。是正勧告や書類送検が出れば、民事賠償で会社の過失を裏づける証拠になります。

あります。21 条の措置義務違反は労働安全衛生法 119 条の罰則対象です。死亡事故では業務上過失致死（刑法 211 条）が並走する場合もあります。

いいえ、訴えられます。労災給付には慰謝料が含まれず、休業補償も給付基礎日額の約 6 割です。21 条の措置義務違反が認められれば、安全配慮義務違反（民法 415 条）として差額と慰謝料を会社に請求できます。業界裏話ヒント：労災の休業補償（6 割）と休業特別支給金（2 割）を足しても賃金満額には届きません。残りの 2 割と慰謝料は会社から取りに行くのが定石で、ここを知らずに泣き寝入りする人が驚くほど多い。

21 条は危険を生まない一次的な措置義務を事業者に課しているので、本人の不注意があっても会社の責任は過失相殺で減るだけで、全額免責はまず認められません。安全設備や手順を会社が整えていたかが先に問われます。業界裏話ヒント：会社の「本人の不注意」論には、労基署の災害調査復命書や是正勧告書が効きます。これらは弁護士会照会などで取得できることがあり、会社の措置不備が公的に裏付けられる。

あります。21 条違反は労働安全衛生法 119 条で罰則の対象となり、死亡事故では業務上過失致死（刑法 211 条）も並走しえます。労基署が書類送検する例は珍しくありません（最新の刑罰水準をご確認ください）。業界裏話ヒント：刑事の書類送検と民事の損害賠償は別軌道です。刑事が不起訴でも民事責任は残り、逆に労基署の送検事実は民事で会社の過失を裏付ける材料になる。一つの事故が行政・刑事・民事の三方向に分岐すると覚えておく。