労働安全衛生法 第65条の3（作業の管理）

労働者の作業内容・作業量・作業時間を健康に配慮して適切に調整することです。労働衛生三管理（作業環境管理・作業管理・健康管理）の一つで、安衛法 65 条の 3 が根拠です。

安衛法 65 条の 3 の作業管理義務は努力義務のため、刑罰や罰金はありません。ただし健康被害が生じれば、民事の損害賠償（安全配慮義務違反）で会社の責任が問われます。

作業環境管理（65 条）・作業管理（65 条の 3）・健康管理（66 条）の三つを指します。職場の健康障害を防ぐための基本的な枠組みです。

会社が作業を適切に管理せず過重労働を放置していれば、安全配慮義務違反（労働契約法 5 条・民法 415 条）として賠償請求できます。65 条の 3 がその有力な裏付けになります。

あります。勤務場所が自宅でも労働契約がある以上、作業時間や業務量を把握・管理する義務は消えません。把握する仕組みがなかったこと自体が管理を怠った証拠になります。

65 条の 3 は行政法上の努力義務ですが、その違反が労働契約法 5 条の安全配慮義務違反を構成する判断材料になります。行政法規と民事責任をつなぐ橋の役割を果たします。

口頭でなくメールや書面で作業量の調整を会社に正式に申し出ます。記録が残ると会社が『知らなかった』と言い逃れできなくなり、後の立証が有利になります。

対象です。情報機器作業のガイドラインや職場における腰痛予防対策指針が具体的な管理基準を示しており、これらも 65 条の 3 の作業管理の射程に含まれます。

行政罰や刑罰はありません。しかしそれは「行政に怒られない」だけで、「責任を負わない」とは全く別の話です。労働者が健康を害したとき、裁判所は会社が作業を適切に管理していたかを問い、65条の3はその判断材料になります。業界裏話ヒント：弁護士は安衛法の努力義務規定を、刑事の話ではなく民事の損害賠償の「物差し」として使う。罰則の有無だけを見て安心している会社ほど、賠償請求で足をすくわれる

あります。勤務場所が自宅でも、労働契約がある以上、会社の作業管理義務と安全配慮義務（労働契約法5条）は及びます。業界裏話ヒント：テレワークでは「会社は自宅の様子を把握できない」という言い訳が逆に通りにくい。労働時間や業務量を把握する仕組みを会社が作っていなかったこと自体が、管理を怠った証拠になる。記録の有無が勝負を分ける

口頭ではなくメールや書面で、健康への配慮を求める形で申し出るのが安全です。これにより会社は「知らなかった」と言えなくなります。業界裏話ヒント：申し出を理由にした不利益取扱いは、別途違法となる余地がある（労働施策総合推進法のパワハラ防止義務など）。怖いのは分かるが、記録なき我慢が最も不利。一通のメールが、将来の数百万円を守ることがある