労働安全衛生法 第66条の3（健康診断の結果の記録）

労働安全衛生規則 51 条に基づき、事業者が健診結果を記録する法定様式の書面です。氏名・検査項目・所見などを記載し、原則 5 年間の保存義務があります。

一般健診 5 年に対し、特殊健診は物質別です。じん肺は 7 年、電離放射線は 30 年、石綿は 40 年と長期保存が義務づけられています。

労働安全衛生法 120 条により、事業者に 50 万円以下の罰金が科される可能性があります。実施しても記録がなければ違反と評価されえます。

石綿関連業務の特殊健康診断記録は 40 年間の保存が義務です。中皮腫など潜伏期間の長い職業病に備えるためで、一般健診の感覚で 5 年廃棄は重大な違反です。

電磁的記録による保存は認められます。ただし改ざん防止・アクセス制限・検索可能性を確保し、要配慮個人情報として適正に管理する必要があります。

事業者の責任で管理します。実務では衛生管理者や産業医、人事労務担当が扱いますが、担当者個人のロッカー死蔵は「記録」と評価されにくい点に注意が必要です。

当たります。病歴等の機微情報として個人情報保護法の規律が重畳し、安衛法の保存義務と個情法の適正管理義務を同時に満たす必要があります。

労働安全衛生規則の様式に従って作成します。一般健診と特殊健診で様式が異なり、検査項目・所見・医師の判定などを記載する必要があります。

一般健康診断の個人票は労働安全衛生規則 51 条で原則 5 年間です。ただし特殊健康診断は別枠で、じん肺は 7 年、電離放射線は 30 年、石綿は 40 年と大きく異なります。業界裏話ヒント：実務で事故が多いのは、一般健診の感覚で特殊健診の記録まで 5 年で捨ててしまうケース。石綿を扱った作業者の記録を 40 年保存していないと、数十年後に中皮腫を発症した元従業員から争われたとき、会社は反証する手段を失う。物質別の保存年数表を作って棚に貼っておくのが鉄則です（最新の改正状況をご確認ください）

在職中に実施した健診の記録は、その者が退職しても法定保存期間（一般は 5 年）が満了するまで保存義務が続きます。退職したから即廃棄、は安衛法 66 条の 3 違反になりえます。業界裏話ヒント：退職者の記録こそ、後の労災・職業病トラブルで争点になりやすい。在職中に把握していた所見を記録で示せれば事業者の防御になり、記録がなければ「健康管理を怠った会社」という印象を裁判所に与える。退職者ファイルを別途、保存期限つきで管理しておくと安全です

なります。健康診断結果は個人情報保護法上の「要配慮個人情報」（病歴等の機微情報）に当たり、保存義務（安衛法 66 条の 3）と適正管理義務（個人情報保護法）の両方を同時に満たす必要があります。業界裏話ヒント：保存しないのも違反、ずさんに保存して漏洩させるのも別の違反、という二正面の縛りがある。施錠保管・アクセス権限の限定・利用目的の特定をセットで整備しないと、片方を守ってもう片方で足をすくわれる。健診記録を共有フォルダに置きっぱなしにしている会社は要注意です