労働安全衛生法 第71条（国の援助）

国です。事業者に義務を課す規制条文ではなく、国が労働者の健康保持増進のための援助に努める旨を定めた条文で、内容は規制ではなく支援です。

資料提供、作業環境測定・健康診断の実施促進、受動喫煙防止設備の設置促進、健康教育の指導員の確保・資質向上の促進、その他必要な援助が条文に列挙されています。

71 条 2 項が中小企業者への特別の配慮を明記するため、多くの制度は補助率を高く対象を広く設計しています。小規模ほど優遇されるのが制度の建て付けです。

71 条を根拠に厚生労働省が受動喫煙防止対策の支援を運用してきました。申請主義のため、対象や募集状況は労働局・所管窓口で最新情報を確認する必要があります。

多くは着工前に交付申請・交付決定を受けるのが原則で、工事を先に始めると対象外になりがちです。予算枠制のため年度初めの早い時期が通りやすい傾向です。

努力規定は直接の請求権を生みませんが、国の側の努力義務は予算措置と補助制度として具体化され、現実の支援につながっています。精神論ではありません。

都道府県労働局や産業保健総合支援センターが窓口になります。役所は個別に案内しないため、事業者から自ら問い合わせることが受給の前提になります。

69 条が事業者の健康保持増進の努力義務を定め、71 条がその実施を国が援助する構造です。義務と支援が対をなし、負担能力の格差を埋めます。

努力規定そのものは直接の給付請求権を生みませんが、71 条を根拠に厚生労働省が具体的な支援制度を運用しています。受動喫煙防止対策の補助などがその例です。さらに 2 項で中小企業者への特別配慮が明記され、補助率や対象が中小企業に手厚く設計されています。業界裏話ヒント：助成は『申請主義』で、こちらから手を挙げないと存在しないのと同じ。役所は個別に教えてくれません。労働局や産業保健総合支援センターに自分から問い合わせた事業者だけが受け取っている（最新の制度内容と募集状況をご確認ください）。

いいえ。71 条 2 項が『中小企業者に対し、特別の配慮をするものとする』と明記しているため、多くの支援制度は中小企業の補助率を高く、対象を広く設計しています。大企業向けより条件が有利なことが多い。業界裏話ヒント：『うちは小さいから対象外だろう』と諦めるのは逆で、小規模事業者ほど優遇されるのが制度の建て付けです。常時雇用する労働者数や資本金で中小企業者の該当判定が決まるので、まず自社が該当するかを確認するところから始める（最新の要件をご確認ください）。