労働安全衛生法 第83条の2（指定コンサルタント試験機関）

厚生労働大臣が省令で指定し、労働安全・労働衛生コンサルタント試験の実施事務を代行する民間機関のことです。労働安全衛生法 83 条の 2 が根拠で、実務上は公益財団法人 安全衛生技術試験協会が担っています。

国の指定を受け、コンサルタント試験のほかボイラー技士やクレーン運転士など現場系国家免許試験の実施事務を一手に担う公益財団法人です。受付・会場運営を行いますが合否決定権は持ちません。

厚生労働省ではなく、指定試験機関である安全衛生技術試験協会が窓口です。提出先を厚労省と誤認すると願書が宙に浮くため、最初に運営主体を確認するのが安全です。

前者は機械・設備など安全分野、後者は健康障害防止など衛生分野を診断・指導する国家資格です。いずれの試験も 83 条の 2 により同じ指定試験機関が実施事務を担います。

国家試験です。資格自体は国が認める国家資格ですが、実施事務だけが民間機関に委託されています。「運営は民間、判定は国」という二層構造が 83 条の 2 の核心です。

厚生労働大臣が厚生労働省令の定めにより指定します。指定は法律上の権限であり、委ねられるのは試験事務であって合格決定権そのものではありません。

含まれません。条文は「合格の決定に関する事務を除く」と明記しています。受付や会場運営は民間が担っても、誰を合格させるかの判断は大臣に残ります。

指定試験機関の試験に合格し、その後コンサルタントとして登録する必要があります。試験の運営は協会、登録の枠組みは別条が定め、独立開業の入口になります。

厚生労働省が自前で運営しているわけではありません。本条（83条の2）により、大臣が指定した機関が受付や会場運営などの試験事務を代行し、実務上は公益財団法人 安全衛生技術試験協会が担っています。業界裏話ヒント：ただし条文には『合格の決定に関する事務を除く』とあり、合否を決めるのは今も大臣の権限。運営は民間、判定は国というこの線引きを知る人は少ない。

運営している協会に抗議しても筋違いになりがちです。本条が『合格の決定』を委任の対象から除いている以上、合否を決めたのは厚生労働大臣だからです。不服があるなら大臣の判断を相手取り、行政不服審査法に基づく審査請求などを検討する筋になります。業界裏話ヒント：運営団体へ感情的に抗議する人は多いが、決定権者が誰かを先に確かめた人だけが正しい手続の入口に進めます（最新の救済手続はご確認ください）。