沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第56条の11（機構への事務の委託）

厚生労働大臣は、機構に、次に掲げる事務を行わせるものとする。
一第五十六条の九の規定により法第百四条第四項に規定する者とみなされた者について適用する第五十六条の五第四項の規定による老齢厚生年金等の額の改定に係る事務（当該改定に係る決定を除く。）
二前号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事務
2.厚生年金保険法第百条の十第二項及び第三項の規定は、前項の規定による機構への事務の委託について準用する。この場合において、同条第二項中「機構」とあるのは「日本年金機構（次項において「機構」という。）」と、「前項各号」とあるのは「沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（同項において「沖縄特別措置政令」という。）第五十六条の十一第一項各号」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「沖縄特別措置政令第五十六条の十一第一項及び同条第二項において準用する前項」と、「第一項各号」とあるのは「同条第一項各号」と読み替えるものとする。

この条文の基本情報

機構への事務の委託とは何ですか？

定義機構への事務の委託とは、沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第56条の11に定められた規定で、「厚生労働大臣は、機構に、次に掲げる事務を行わせるものとする。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第56条の11（機構への事務の委託）は、日本の沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令に含まれる条文です。
沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第56条の11の条文原文は「厚生労働大臣は、機構に、次に掲げる事務を行わせるものとする。」で始まります。
沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第56条の11は第二款に置かれています。
沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の公布日は昭和47年4月28日です。
沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第56条の11の前の条は沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第56条の10です。
沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第56条の11の次の条は沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第57条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百八号）第56条の11
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/347CO0000000108
本サイト収録沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百八号）第56条の11（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/347CO0000000108/56_11

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。