（沖縄法令による受給権）
沖縄の厚生年金保険法（千九百六十八年立法第百三十六号）又は沖縄の国民年金法（千九百六十八年立法第百三十七号）の規定により取得した年金たる保険給付又は年金たる給付を受ける権利は、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年法律第三十四号」という。）第三条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。以下「旧厚生年金保険法」という。）又は昭和六十年法律第三十四号第一条の規定による改正前の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号。以下「旧国民年金法」という。）の相当規定により取得したものとみなす。ただし、沖縄の国民年金法第九十五条から第九十七条までの規定により取得した年金たる給付を受ける権利で当該権利を取得した日から施行日の前日までの間に沖縄に住所を有したことがない者（昭和三十六年四月一日から昭和四十五年三月三十一日まで引き続き沖縄に住所を有していた者を除く。）に係るものについては、この限りでない。
第四十二条
削除
（従前の被保険者資格の取扱い）
沖縄の厚生年金保険法による第一種被保険者又は第二種被保険者から第三種被保険者への種別の変更の確認は、旧厚生年金保険法による被保険者の資格の喪失の確認及び昭和六十年法律第三十四号第五条の規定による改正前の船員保険法（以下「旧船員保険法」という。）による被保険者の資格の取得の確認とみなし、沖縄の厚生年金保険法による第三種被保険者から第一種被保険者又は第二種被保険者への種別の変更の確認は、旧厚生年金保険法による被保険者の資格の取得の確認及び旧船員保険法による被保険者の資格の喪失の確認とみなす。ただし、当該第三種被保険者であつた期間が法第百四条第一項の規定により旧厚生年金保険法による被保険者であつた期間とみなされる場合は、この限りでない。
2法第百四条第一項の規定により旧厚生年金保険法による被保険者であつた期間とみなされる沖縄の厚生年金保険法による第三種被保険者であつた期間を有する者が、当該期間に引き続く同項ただし書に規定する期間を有するときは、その者は、当該同項ただし書に規定する期間の初日に、同法による被保険者の資格を喪失し、かつ、旧船員保険法による被保険者の資格を取得して、それぞれこれらの法律の規定による確認を受けたものとみなす。
3前二項に定めるもののほか、沖縄の厚生年金保険法の規定によりされた被保険者の資格に関する処分は、旧厚生年金保険法の相当規定によりされた処分とみなす。ただし、法第百四条第一項ただし書に規定する期間に係るものは、旧船員保険法の相当規定によりされた処分とみなす。
4同一の月に前三項の規定により旧厚生年金保険法及び旧船員保険法による被保険者の資格を取得したものとみなされることとなつた者に対する旧厚生年金保険法第十九条及び旧船員保険法第二十二条の規定の適用については、これらの被保険者の資格のうち、最後に取得したものとみなされる被保険者の資格以外の被保険者の資格は、取得しなかつたものとみなす。
5前各項の規定は、法第百四条第一項ただし書に規定する保険給付以外の旧船員保険法による保険給付に関する事項については、適用しない。
（従前の標準報酬の取扱い）
沖縄の厚生年金保険法による標準報酬の決定又は改定は、厚生労働省令で定めるところにより、旧厚生年金保険法による標準報酬の決定又は改定とみなす。ただし、法第百四条第一項ただし書に規定する期間に係るものは、厚生労働省令で定めるところにより、旧船員保険法による標準報酬の決定又は改定とみなす。
（労働基準法による補償とみなされる補償）
法第百四十三条第一項の規定により法律としての効力を有することとされる労働者災害補償（千九百六十一年高等弁務官布令第四十二号）の規定による機能喪失又は死亡に対する補償は、厚生年金保険法及び国民年金法の規定の適用については、労働基準法第七十七条又は第七十九条の規定による障害補償又は遺族補償とみなす。
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）