受講中の講座ブックマーク無料で登録

沖縄の復帰に伴う運輸省令の適用の特別措置等に関する省令 第39条(自動車損害賠償保障法施行規則関係)

  1. 沖縄の自動車損害賠償保障法施行規則(千九百六十四年規則第百三十八号)第二条第三項の規定は、令第二十三条第九項の規定により沖縄の自動車損害賠償保障法(千九百六十二年立法第九十一号)第八条の二第一項の規定がなお効力を有することとされる間、令第二十三条第九項に規定する自動車責任保険標章の表示について、なお効力を有する。
  2. 2.令第二十三条第十三項において準用する本土法第九条の三第一項又は第五十四条の八第二項の規定による保険標章又は共済標章の表示については、本土規則第一条の三(同省令第十八条において準用する場合を含む。)の規定を準用する。
  3. 3.保険契約者又は共済契約者は、令第二十一条第十八項に規定する自動車については、同項の規定により道路運送車両法の適用を受けない期間に限り、本土規則第五条の二第一項(同省令第十八条において準用する場合を含む。)の規定によるほか、次の場合にも、責任保険の契約又は責任共済の契約を解除することができる。
  4. 一当該自動車が滅失し、解体し(整備又は改造のために解体する場合を除く。)、又は自動車の用途を廃止した場合
  5. 二当該自動車について、関税法(昭和二十九年法律第六十一号)第六十七条の輸出の許可を受けた場合

この条文の基本情報

自動車損害賠償保障法施行規則関係とは何ですか?

定義自動車損害賠償保障法施行規則関係とは、沖縄の復帰に伴う運輸省令の適用の特別措置等に関する省令第39条に定められた規定で、「沖縄の自動車損害賠償保障法施行規則(千九百六十四年規則第百三十八号)第二条第三項の規定は、令第二十三条第九項の規定により沖縄の自動車損害賠償保障法(千九百六十二…」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 沖縄の復帰に伴う運輸省令の適用の特別措置等に関する省令第39条(自動車損害賠償保障法施行規則関係)は、日本の沖縄の復帰に伴う運輸省令の適用の特別措置等に関する省令に含まれる条文です。
  2. 沖縄の復帰に伴う運輸省令の適用の特別措置等に関する省令第39条の条文原文は「沖縄の自動車損害賠償保障法施行規則(千九百六十四年規則第百三十八号)第二条第三項の規定は、令第二十三条第九項の規定により沖縄の自動車損害賠償保障法(千九百六十二…」で始まります。
  3. 沖縄の復帰に伴う運輸省令の適用の特別措置等に関する省令第39条は第六章 自動車関係に置かれています。
  4. 沖縄の復帰に伴う運輸省令の適用の特別措置等に関する省令の公布日は昭和47年5月13日です。
  5. 沖縄の復帰に伴う運輸省令の適用の特別措置等に関する省令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
  6. 沖縄の復帰に伴う運輸省令の適用の特別措置等に関する省令第39条の前の条は沖縄の復帰に伴う運輸省令の適用の特別措置等に関する省令第38条です。
  7. 沖縄の復帰に伴う運輸省令の適用の特別措置等に関する省令第39条の次の条は沖縄の復帰に伴う運輸省令の適用の特別措置等に関する省令第40条です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式沖縄の復帰に伴う運輸省令の適用の特別措置等に関する省令(昭和四十七年運輸省令第三十号)第39条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50000800030
  • 本サイト収録沖縄の復帰に伴う運輸省令の適用の特別措置等に関する省令(昭和四十七年運輸省令第三十号)第39条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/347M50000800030/39

この条文は現在、条文原文のみです。解説は準備中です。

この条文に関連づけられた条文はまだありません。

ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。

次に調べる

判例を探す:条文単位の判例の紐づけは準備中です。上のカードから法令名で検索できます。裁判所「裁判例検索」で探す ›