都市緑地法 第51条（緑地協定の認可の公告のあつた後緑地協定に加わる手続等）
- 緑地協定区域内の土地の所有者（土地区画整理法第九十八条第一項の規定により仮換地として指定された土地にあつては、当該土地に対応する従前の土地の所有者）で当該緑地協定の効力が及ばないものは、第四十七条第二項（第四十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定による認可の公告のあつた後いつでも、市町村長に対して書面でその意思を表示することによつて、当該緑地協定に加わることができる。
- 2.緑地協定区域隣接地の区域内の土地に係る土地所有者等は、第四十七条第二項（第四十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定による認可の公告のあつた後いつでも、当該土地に係る土地所有者等の全員の合意により、市町村長に対して書面でその意思を表示することによつて、緑地協定に加わることができる。ただし、当該土地（土地区画整理法第九十八条第一項の規定により仮換地として指定された土地にあつては、当該土地に対応する従前の土地）の区域内に借地権等の目的となつている土地がある場合においては、当該借地権等の目的となつている土地の所有者以外の土地所有者等の全員の合意があれば足りる。
- 3.緑地協定区域隣接地の区域内の土地に係る土地所有者等で前項の意思を表示したものに係る土地の区域は、その意思の表示のあつた時以後、緑地協定区域の一部となるものとする。
- 4.第四十七条第二項の規定は、第一項又は第二項の規定による意思の表示があつた場合について準用する。
- 5.緑地協定は、第一項又は第二項の規定により当該緑地協定に加わつた者がその時において所有し、又は借地権等を有していた当該緑地協定区域内の土地（土地区画整理法第九十八条第一項の規定により仮換地として指定された土地にあつては、当該土地に対応する従前の土地）について、前項において準用する第四十七条第二項の規定による公告のあつた後において土地所有者等となつた者（当該緑地協定について第二項の規定による合意をしなかつた者の有する土地の所有権を承継した者及び前条の規定の適用がある者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
この条文の基本情報
緑地協定の認可の公告のあつた後緑地協定に加わる手続等とは何ですか？
定義緑地協定の認可の公告のあつた後緑地協定に加わる手続等とは、都市緑地法第51条に定められた規定で、「緑地協定区域内の土地の所有者（土地区画整理法第九十八条第一項の規定により仮換地として指定された土地にあつては、当該土地に対応する従前の土地の所有者）で当該緑地協…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 都市緑地法第51条（緑地協定の認可の公告のあつた後緑地協定に加わる手続等）は、日本の都市緑地法に含まれる条文です。
- 都市緑地法第51条の条文原文は「緑地協定区域内の土地の所有者（土地区画整理法第九十八条第一項の規定により仮換地として指定された土地にあつては、当該土地に対応する従前の土地の所有者）で当該緑地協…」で始まります。
- 都市緑地法第51条は第五章 緑地協定に置かれています。
- 都市緑地法の公布日は昭和48年9月1日です。
- 都市緑地法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 都市緑地法第51条の前の条は都市緑地法第50条です。
- 都市緑地法第51条の次の条は都市緑地法第52条です。
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- 正式書式
都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第51条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/348AC0000000072 - 本サイト収録
都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第51条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/348AC0000000072/51