動物の愛護及び管理に関する法律 第24条の2（第一種動物取扱業者であつた者に対する勧告等）

解説

登録取消しは、動物取扱業の終わりを意味しない。ペットショップやブリーダーの登録が取り消されたり、更新されずに失効したり、廃業届で効力を失ったりしても、店の奥のケージに残された子犬や子猫は消えない。売れ残った犬猫を抱えたまま「もう業者ではないから」と行政の目から外れた元業者が、劣悪な環境のまま多頭飼育を続ける。この抜け穴をふさぐのが本条である。都道府県知事は、登録を失った日から二年間、元業者に勧告（役所が「こう改善しなさい」と求める、それ自体には強制力のない要請）ができる。正当な理由なく従わなければ命令（従う法的義務が生じる行政処分。違反には罰則がある）に格上げされ、さらに報告を求めたり、職員が飼養施設に立ち入って検査したりもできる。近隣住民であるあなたが「廃業したブリーダーの家から鳴き声と悪臭が続く」と通報するとき、「元第一種動物取扱業者だ」と一言添えるだけで、行政が使える権限の種類が変わる。

法的な位置づけ

動物の愛護及び管理に関する法律第24条の2は、更新しないことによる失効、廃業届等による失効、または登録取消しにより登録を失った元第一種動物取扱業者について、都道府県知事が当該事由の発生日から2年間に限り、勧告・命令・報告徴収・立入検査の権限を行使できるとする規定である。廃業を境に監督が途切れる空白を埋める機能を持つ。

こんなときに使う

• 近所の繁殖業者が登録を取り消されたと聞いた。だがその後も庭のプレハブから犬の鳴き声が夜通し続き、夏場は悪臭が窓を閉めても入ってくる。保健所に苦情を入れたが「もう業者ではないので」と言われた。それは誤りである。取消しから二年以内なら、知事は本条で勧告も命令も立入検査もできる
• もし廃業したペットショップから、売れ残りの子犬を「格安で引き取って」と持ちかけられたら？ 引き取ること自体は違法ではないが、その店がなぜ廃業したかを確認する価値はある。登録取消しの背景に不適正飼養があれば、すでに自治体が本条に基づく勧告や立入検査を行っている可能性がある
• あなたは五年ごとの登録更新を忘れ、登録が失効した小規模ブリーダーである。繁殖はやめたが、手元にはまだ二十頭が残っている。ある日、県の職員から飼養状況の報告を求める書面が届く。期限は二週間。無視すれば立入検査、さらに勧告、命令へと進む。今のうちに頭数・健康状態・譲渡計画を書面にまとめておくことが、最も安い防御になる
• 勧告を受けた元業者が、期限までに何もしなかった。翌月、命令書が届く。
• 友人が、ネットで買った子猫の販売元が登録取消し後も譲渡会と称して販売を続けていると相談してきた。販売が継続していれば無登録営業の問題になるが、販売していなくても、残された動物の飼養状況は本条で行政が追跡できる。通報先は都道府県（または政令市）の動物愛護管理部署である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 鳴き声・悪臭・やせた動物・死骸などを日付入りで写真や動画に残す。敷地への無断立入りはしない2. 都道府県（政令市・中核市を含む）の動物愛護管理部署に、相手が元第一種動物取扱業者であることを伝え、登録失効・取消しの時期を確認する3. 二年以内なら、本条に基づく報告徴収・立入検査を書面で要望する4. 生活被害が続く場合は、民法709条による損害賠償請求や差止めも並行して検討する

訴えられた側：1. 登録を失った日を確認し、二年間は監督が続く前提で動く2. 残っている動物の頭数・健康状態・ワクチン歴を一覧にし、譲渡先や不妊去勢の計画を立てる3. 報告徴収には期限内に正確に回答する。虚偽報告や検査拒否は罰則の対象になる4. 勧告に従えない事情（資金・譲渡先不足など）があれば、正当な理由として書面で説明し、段階的な改善計画を提示する5. 命令に不服があれば、審査請求や取消訴訟の期限を確認する

時効（請求できる期限）：勧告ができるのは、登録の失効（第13条第1項・第16条第2項）または取消し（第19条第1項）の事由が生じた日から二年間。命令への不服は、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、処分を知った日から6か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法14条）

改正の年表

1. 1.令和元年（2019年） 新設：動物愛護管理法改正により、登録が失効・取り消された元第一種動物取扱業者に対する2年間の勧告・命令・報告徴収・立入検査の規定として新設。令和2年（2020年）6月1日施行。第二種動物取扱業の規定は24条の2の2以下に移動