動物の愛護及び管理に関する法律 第47条の2

解説

犬や猫に埋め込まれた15桁のマイクロチップ番号は、それだけでは数字の羅列にすぎない。番号を飼い主の名前と連絡先に結びつけているのは、環境大臣が指定した「指定登録機関」（国に代わって登録事務を行う民間の機関。現在は公益社団法人日本獣医師会）が管理するデータベースと帳簿である。本条は、その機関の内側にいる人間を処罰する規定だ。帳簿をつけない、虚偽の記載をする、国への報告をごまかす、環境大臣の立入検査を拒む、許可なく登録事務を全部やめる。こうした行為をした役員や職員個人に、30万円以下の罰金が科される。罰せられるのは飼い主ではなく、データを預かる側である。迷子になった愛犬が保健所で読み取られたとき、表示される連絡先が正しいかどうかは、あなたの努力だけでは決まらない。帳簿の正確さを刑罰で裏打ちしている、という構造を知っておけば、登録情報の誤りや紛失に出くわしたとき、泣き寝入りせずに環境省へ申し出ることができる。

法的な位置づけ

動物の愛護及び管理に関する法律第47条の2は、犬猫のマイクロチップ登録事務を担う指定登録機関について、帳簿義務・報告義務・立入検査への協力義務・事務廃止の許可制の各違反に刑事罰を付す罰則規定である。処罰対象は法人ではなく違反行為をした役員又は職員個人であり、法定刑は三十万円以下の罰金に限られる。

こんなときに使う

• 譲渡で子犬を迎えたのに、登録証明書の所有者名が前の飼い主のまま。変更届は出したはずだと指定登録機関に問い合わせたら「記録がない」と言われた。単なる事務ミスなのか、帳簿の不備なのか。記録の開示を求め、経緯を書面で残すことが最初の一手になる
• 登録機関の職員であるあなたは、上司から「監査の前に入力漏れを過去日付で埋めておけ」と指示された。言われたとおりにすれば、虚偽記載で処罰されるのはあなた個人である。上司の指示があったことは、免責理由にならない
• もし環境省の職員が立入検査に来た日に、担当役員が「今日は対応できない」と追い返したら、どうなるか？ 立入検査の拒否は、それだけで罰金の対象になる
• 台風で逃げた猫が三日後に隣の市の動物愛護センターに保護された。チップの登録情報は旧住所のまま。センターでの収容期間は数日から一週間程度しかない。飼い主側の変更登録漏れなのか、機関側の記載ミスなのか。その切り分けを悠長にしている時間はない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 登録事項の誤りや記録の欠落に気付いたら、指定登録機関に書面またはメールで照会し、回答を保存する2. 自分が提出した届出の控え（日付、受付番号、送信画面のスクショ）をそろえ、飼い主側の届出漏れでないことを確かめる3. 機関側の帳簿管理に問題があると考えられる場合は、監督官庁である環境省に経緯を添えて情報提供する4. 損害が生じた場合（例：迷子の返還が遅れて治療費がかかった）は、民事上の責任追及を別途検討する

訴えられた側：1. 役員・職員として違反を疑われたら、記載の経緯や指示系統を示す資料（メール、業務日誌、システムログ）を消さずに確保する2. 誤記なのか虚偽記載なのかは故意の有無で大きく変わるため、訂正の経緯を時系列で整理する3. 立入検査や質問には虚偽の陳述をせず、答えられない事項は記録を確認してから回答すると伝える4. 刑事手続に進みそうな段階で、早めに弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：本条の罪は法定刑が罰金のみのため、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）。起算点は犯罪行為が終わった時（同法253条1項）。帳簿の不保存のような継続的な違反は、終了時点の判断が分かれうる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和元年（2019年） 改正：犬猫のマイクロチップ装着・登録制度の創設に伴い、指定登録機関に関する規定が整備された。本条の新設時期・経緯の詳細は要確認。制度の施行は令和4年（2022年）6月1日