動物の愛護及び管理に関する法律 第5条（基本指針）

解説

動物愛護法は条文が多く、罰則や業者規制ばかり目に入りやすい。だが、自治体の保健所や動物愛護センターが日々の業務で手元に置いているのは、条文そのものより、本条にもとづいて環境大臣が定める「基本指針」（国全体の方針書）である。犬猫の引取り数をいつまでにどこまで減らすか、譲渡をどう広げるか、災害時にペットをどう扱うか。こうした数値目標と方向性は基本指針に書かれ、次の第6条で都道府県の「動物愛護管理推進計画」に落とし込まれる。あなたの住む町で譲渡会が増えた理由も、多頭飼育の相談窓口ができた理由も、たどっていくとこの指針に行き着く。押さえておきたいのは、第4項により指針は必ず公表されるという点である。つまり、行政の約束は誰でも読めるし、守られているかを確かめることもできる。陳情でも議会質問でも SNS での発信でも、「国の指針にこう書いてある」と言えれば、感情論として片づけられることはなくなる。

法的な位置づけ

動物愛護管理法第5条は、動物の愛護及び管理に関する国の基本指針の根拠規定である。環境大臣が策定主体となり、施策推進の基本的な方向、都道府県動物愛護管理推進計画の策定に関する基本的事項その他の重要事項を定め、関係行政機関の長との事前協議および策定・変更後の遅滞なき公表を手続要件とする。

こんなときに使う

• 近所の保健所に迷い犬を届けたら、「収容期間が過ぎたら処分になることもある」と言われた。行政は何を根拠に動いているのか、誰に何を求めればいいのか？ 答えは本条の基本指針と、県の推進計画に書かれた引取り・譲渡の方針の中にある
• あなたは市議会議員の秘書で、来週の一般質問で動物行政を取り上げることになった。残りは5日。条文を一から読むより、環境省の基本指針と県の推進計画の数値目標を並べ、達成状況を確かめるほうが、答弁を引き出す質問になる

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 改正：法改正により基本指針と都道府県動物愛護管理推進計画の制度が導入されたとされる。条番号の変遷を含む詳細は改正履歴での確認が必要