雇用保険法 第10条の3（未支給の失業等給付）

受給資格者が死亡した時点で、支給されるべきなのにまだ振り込まれていない失業等給付のことです。雇用保険法 10 条の 3 により、一定の遺族が自己の名で請求できます。

権利を行使できる時から 2 年で時効消滅します（雇用保険法 74 条）。死亡日が起算の基準となり、相続放棄の熟慮期間 3 か月とは別の時計です。

未支給失業等給付請求書、死亡の事実を示す書類、続柄が分かる戸籍、生計同一を示す資料（住民票・送金記録・被扶養者記録）、請求者本人名義の口座情報が基本です。

家計が実質的に一体であった状態を指します。同居が典型ですが、仕送りや生活費の負担が継続していれば、別居でも認められる余地があります。

できる場合があります。同居は絶対条件ではなく、送金記録、健康保険の被扶養者記録、公共料金の負担などで家計の一体性を示せるかが分かれ目です。

失業等給付には雇用保険法 12 条の公課禁止が働くため課税されません。未支給年金が一時所得として課税されうる点と、税務上の扱いが異なります。

別々です。未支給年金は年金事務所、未支給の失業等給付はハローワークが窓口で、根拠条文も請求書も異なります。同じ日にまとめて済ませることはできません。

10 条の 3 の請求権者が存在しなければ、この規定による請求はできません。遺族固有の権利であるため、範囲外の親族が代わりに請求することもできません。

受け取れます。10条の3の請求権は「自己の名で」行使する遺族固有の権利で、相続財産ではないため放棄の効力（民法939条）が及びません。差押禁止（同法11条）も働きます。業界裏話ヒント：請求書の振込先に故人の口座を書くと、入金された瞬間に相続財産と混ざって放棄の判断に疑義が生じます。必ず請求者本人名義の口座を指定してください。

できます。1項の括弧書きが「婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者」を配偶者に含めているためです。ただし死亡当時に生計を同じくしていたことの立証が要ります。業界裏話ヒント：決め手になるのは住民票の続柄「未届の妻・夫」、健康保険の被扶養者記録、家計が一体だと分かる通帳の流れです。葬儀の喪主を務めた事実は、それ単独では決定打になりません。

取り消せません。3項が、同順位者の一人にした支給は全員に対してしたものとみなすと定めているためです。国の手続はそこで完結し、あなたの争う相手は兄になり、根拠は不当利得（民法703条）へ移ります。業界裏話ヒント：請求前に窓口へ「同順位者が複数いる」と申告すると、実務上は連絡先の確認や代表者への委任の形を案内されることがあります。事前の一言が唯一の予防線です。

諦める必要はありません。未支給給付を請求する者は、死亡した受給資格者について失業の認定を受けることができます（同法31条）。対象は死亡日までの期間です。業界裏話ヒント：窓口は聞かれなければ入金待ちの残額しか案内しないことがあります。「認定を受けていない期間の分も請求します」と最初に言うかどうかで、支給日数が十日単位で変わります。