雇用保険法 第10条の4（返還命令等）

呼び出しは事業主照会や被保険者記録の突合を終えた段階で来ることが多いため、記憶で答えず、就労日・金額・支払元を通帳とアプリ履歴から時系列で再構成してから臨みます。

通報より多いのは記録の突合です。次の勤務先が雇用保険の加入手続をした瞬間に被保険者期間が合わなくなり、事業主照会や確定申告データとの照合で就労の事実が浮かびます。

一括納付が困難な場合は分納の相談が実務上の窓口になります。放置すると督促を経て 3 項準用の滞納処分に進み、給与や預金が直接差し押さえられます。

雇用保険法 34 条により、不正受給者にはその後の求職者給付・就職促進給付が支給されません。返還・納付とは別に、残っていた受給資格そのものが失われます。

雇用保険法 74 条により徴収権は 2 年で時効消滅します。ただし 3 項が準用する徴収法 41 条 2 項で告知と督促に時効更新の効力があり、督促状で 2 年が振り出しに戻ります。

あります。行政上の返還・納付命令とは別に、額が大きい事案や計画性のある継続的な事案は詐欺罪（刑法 246 条）で立件されることがあります。両者は併存します。

納付命令は「2 倍以下」という幅の中で厚生労働大臣の定める基準により決まり、実務では悪質性と自主的な申し出の有無が額を左右します。調査完了後の申告では幅を使う余地が減ります。

同じです。教育訓練給付も失業等給付に含まれ、虚偽の受講証明をした指定教育訓練実施者は 2 項により連帯して納付を命じられ、講座指定を失うリスクも負います。

なります。失業認定申告書に事実と異なる記載をすること自体が10条の4第1項の「偽りその他不正の行為」に当たり、金額の大小は要件ではありません。ただし単純な記入漏れで自ら申し出た場合、実務上は返還のみで納付命令を行わない扱いもあります。業界裏話ヒント：発覚経路で最も多いのは通報ではなく、次の勤務先が雇用保険の加入手続をした瞬間に被保険者記録の期間が合わなくなるパターンです。隠し通せる前提の判断は、そもそも成り立たない。

原則として消えません。10条の4第3項が労働保険の保険料の徴収等に関する法律27条を準用するため、この債権は国税滞納処分の例により徴収でき、破産法253条1項1号の租税等の請求権として非免責債権に当たると解されています。業界裏話ヒント：破産の初回面談で、この債務を「役所への未払い」とだけ伝えて済ませる人がいます。書き分けないと、破産後も差押えが続いて生活再建の計画そのものが崩れる。名称と根拠条文まで正確に伝えること。

違います。2項により、偽りの届出・報告・証明をしたために給付が支給されたときは、政府は事業主や職業紹介事業者等、指定教育訓練実施者に対し、受給者と連帯して返還・納付を命じることができます。連帯債務なので、資力のある側から全額回収されます。業界裏話ヒント：退職者から会社都合への書き換えを頼まれたとき、断る理由を「10条の4第2項で会社が連帯債務を負うから」と明示すると交渉がその場で終わります。総務担当者がこの条番号を言えるかどうかで、会社が数十万円を負うかが決まる。