雇用保険法 第11条（受給権の保護）

失業等給付を受ける権利について、譲渡・担保への提供・差押えの三つをまとめて禁止する規定です。生活再建の原資を債権回収から切り離す趣旨で置かれています。

受給権は本人のものであり他人に譲れないため、振込口座も原則として本人名義に限られます。親族名義の口座を使うと手続が通らず、名義を貸した側にも面倒が及ぶことがあります。

受給権の譲渡は 11 条で禁じられているため、家族に権利を移すことはできません。本人が受給要件を満たし、本人名義で受け取るのが原則です。

給付そのものを引き渡す約束は受給権の譲渡に当たり、法的には通りません。支払義務を負うこと自体は別問題ですが、給付を引当てにする条項は効力を生じません。

11 条により譲渡としての効力は生じないため、相手に給付を取り上げる権利は発生しません。ハローワークまたは法テラスに相談し、無効である旨を確認するのが確実です。

対象が受給権なのか、振込先の預金債権なのかを書面上で特定します。受給権なら 11 条を根拠に争える余地がありますが、預金債権なら別の対応が必要です。

失業等給付は課税されません。雇用保険法 12 条が公課の禁止を定めており、11 条の受給権保護と並んで受給者を守る仕組みになっています。

支給を受ける権利は 2 年で時効消滅します（雇用保険法 74 条）。また基本手当は原則として離職日の翌日から 1 年の受給期間内に受け終える必要があります（同法 20 条）。

受給権そのものは雇用保険法 11 条で差押えが禁じられているが、振り込まれて預金債権になった後は、一般の預金として差押えの対象になりうるというのが実務の一般的な理解である。ただし個別事情によって判断が分かれることもある。業界裏話ヒント：給付専用の口座を分けておくと、その残高が給付由来であることを説明しやすくなる。生活費と他の入金が混ざった口座では、どこまでが給付分か立証できず不利になりやすい。

担保設定自体が 11 条により効力を持たないため、給付を担保として取り上げる権利は相手に発生しない。借りた元本の返済義務がどうなるかは貸金業法や利息制限法の問題として別に検討する必要がある。業界裏話ヒント：給付を担保に取る形の貸付は、そもそも違法な業者である可能性が高い。無効な担保を根拠に取立てを続ける行為は、貸金業法上の取立て規制違反として警察や金融庁への通報材料になる。

差押禁止債権は破産手続において原則として自由財産として扱われ、破産財団に組み込まれない。したがって受給権は手元に残り、生活再建の原資になる。業界裏話ヒント：破産申立ての時期と給付の受給時期をどう組み合わせるかで、手元に残る現金の額が変わる。申立て前に弁護士へ受給予定を正確に伝えると、タイミングの設計をしてもらえる。伝えないまま進めると、残せたはずの資金を失うことがある。