雇用保険法 第12条（公課の禁止）

失業等給付として支給された金銭を標準として、租税その他の公課を課すことを禁じる規定です。所得税・住民税だけでなく、住民税額を基礎に算定される公課全般に及びます。

かかりません。雇用保険法12条により失業等給付は住民税の課税所得に算入されないため、翌年の住民税が給付の分だけ増えることはありません。前年の給与分の住民税は別途課税されます。

上がりません。国民健康保険料は住民税の課税所得を基礎に算定され、失業等給付はそこに算入されないためです。倒産・解雇による離職なら、さらに保険料軽減の申請ができます。

影響しません。保育料も高等学校等就学支援金も市町村民税額で判定され、失業等給付は課税所得に載らないためです。給付を受け取ったせいで判定が不利になることはありません。

非課税です。雇用保険法10条が定める失業等給付であれば12条の非課税が及びます。高年齢求職者給付金、傷病手当、寄宿手当、技能習得手当なども同じ扱いになります。

非課税です。労働者災害補償保険法12条の6が雇用保険法12条と同旨の公課禁止を置いています。休業補償給付や障害補償給付にも税は課されません。

国民年金法25条も公課禁止を定めますが、老齢基礎年金・老齢厚生年金は所得税法上の雑所得として明文で課税対象とされています。目的が生活再建の一時的支援か、恒常的所得の代替かで扱いが分かれます。

適用されません。雇用保険法10条の4の返還命令・納付命令は、給付への課税ではなく不正受給への制裁的な負担であり、公課禁止とは別軌道です。給付の非課税とは無関係に支払義務が生じます。

書く欄がそもそも存在しない。雇用保険法12条により所得として扱われず、ハローワークから源泉徴収票も発行されない。業界裏話ヒント：退職した年は年末調整を受けていないため、所得税を払い過ぎたままの人が非常に多い。給付を書かないぶん所得は低く、自分で払った国民年金・国民健康保険料の社会保険料控除と医療費控除を積むと、還付が数万円になるのは珍しくない

税と社会保険で答えが割れる。税法上の配偶者控除は合計所得金額で判定し、給付は12条により所得に入らないので影響しない。だが健康保険の被扶養者認定は今後1年間の見込み収入で見るため、非課税の給付も収入として数え、基本手当日額3,612円以上（60歳以上・障害者は5,000円以上）で外れる。業界裏話ヒント：待期期間と給付制限期間は受給していないので扶養に入れる。受給開始で抜け、終了で戻る、この出入りを届け出るのが正しい運用で、黙って据え置くと遡及取消になる

受給権そのものは雇用保険法11条で譲渡・担保提供・差押えが禁止されている。問題は振り込まれた後で、預金債権に転じた後も禁止の効力が及ぶかは実務上、解釈が分かれている。業界裏話ヒント：給付振込専用の口座を作り、他の入金と混ぜないこと。差押えを受けても、その口座の原資が全額失業給付だと通帳で示せれば、差押禁止債権の範囲変更（民事執行法153条）を申し立てる余地が残る

いずれも雇用保険法10条が定める失業等給付なので、12条の非課税がそのまま及ぶ。就業促進手当、教育訓練給付、高年齢雇用継続給付、介護休業給付も同じ扱いである。育児休業給付は令和2年（2020年）改正で失業等給付から独立した体系に移ったが、非課税は準用により維持されている。業界裏話ヒント：再就職後の賃金が離職前より下がった場合、就業促進定着手当という上乗せがあり、これも非課税。再就職を急ぐか迷ったとき、税引き後で比較する必要がないぶん判断は単純になる