雇用保険法 第9条（確認）

労働者が被保険者になったか、被保険者でなくなったかを役所が公に認める行政処分です。雇用保険法 9 条が根拠で、届出・本人の請求・職権の 3 つの端緒があります。

被保険者期間に算入されるのは原則として確認があった日の 2 年前以後です（14 条 2 項 1 号）。給与から雇用保険料が控除されていたことが明らかな時期以後は、それより前も算入されます。

不要です。8 条は被保険者又は被保険者であった者本人に請求権を認めており、会社の協力がなくても公共職業安定所へ単独で請求できます。

働いていた事業所を管轄する公共職業安定所（ハローワーク）です。厚生労働大臣の権限は施行規則により公共職業安定所長へ委任されています。

できます。9 条の確認は行政処分なので、雇用保険審査官へ審査請求できます（69 条）。期限は処分を知った日の翌日から 3 か月以内です。

ありません。9 条 2 項が行政手続法第三章の適用を外しているため、聴聞や弁明の機会は与えられません。ただし処分基準（12 条）と理由の提示（14 条）は残っています。

確認請求自体に期限はなく、被保険者であった者はいつでも請求できます。ただし遅れるほど算入される被保険者期間が削れ、受給期間（20 条）も進行します。

遡って労働保険料を徴収され追徴金の対象にもなり得ます。7 条の届出義務違反は 83 条の罰則の射程にも入ります。

遡れる。8条により本人が確認を請求でき、9条で公共職業安定所長が確認する。会社の同意は不要である。ただし被保険者期間に算入されるのは原則として確認の日の二年前まで（14条2項1号）。業界裏話ヒント：給与明細に雇用保険料の控除記載があれば、二年より前の期間も算入される。窓口で「二年までです」と言われても、明細を出せば結論が変わる。この例外を最初から説明してくれる担当者は多くない。

終わりではない。9条の確認は行政処分なので、不服なら雇用保険審査官へ審査請求できる（69条）。期限は処分を知った日の翌日から三か月。裁判はこの審査請求の決定を経てからでないと起こせない（71条）。業界裏話ヒント：9条2項は行政手続法14条を適用除外から外しているため、理由の提示は義務として残る。書面の理由を先に取ってから審査請求を書くと、争点が一つに絞れて勝負が早い。

違法ではない。9条2項が行政手続法第三章（不利益処分）の適用を外しているため、聴聞や弁明の機会（同法13条）は与えられない。年間膨大な件数が流れる確認事務の性質による割り切りである。業界裏話ヒント：外されていないのは12条（処分基準）と14条（理由の提示）の二つだけ。事前手続がない分、防御線は理由提示と審査請求に移っている。この設計を知っていれば、争う入口を間違えない。