雇用保険法 第8条（確認の請求）

被保険者又は被保険者であつた者が、自分の被保険者資格の存否をハローワークに判断させる請求です。雇用保険法 8 条が根拠で、事業主の同意は不要、時期の制限もありません。

まず給与明細やタイムカードで労働実態の証拠を集め、管轄のハローワークに 8 条の確認請求を行います。会社に加入を求める交渉ができなくても、単独で手続を起動できます。

確認請求書のほか、雇用契約書、給与明細、賃金台帳の写し、タイムカードやシフト表など労働時間と雇用期間を示す資料です。雇用保険料の控除の記載がある明細は特に重要です。

事業主が離職票を交付しない場合でも、ハローワークに確認請求と離職票交付の相談ができます。未加入を理由に拒否されても、資格の存否を判断するのは事業主ではなく行政です。

契約書の名称ではなく実態で判断されます。時間や場所を指定され、指揮命令を受けて働いていた場合、労働者として被保険者に該当しうるため、確認請求で争う余地があります。

所定労働時間が週 20 時間以上などの要件で判断されますが、契約上の時間ではなく実際の勤務実績が見られます。契約は 15 時間でも実働が恒常的に超えていたなら請求の価値があります。

事業所の所在地を管轄する公共職業安定所（ハローワーク）が窓口です。請求自体に手数料はかかりません。本人が直接出向くほか、代理人による申請も可能です。

できます。事業所が廃止されていても、賃金台帳や給与明細等から労働実態が確認できれば資格の確認は可能です。ただし証拠が散逸しやすいため早期の請求が有利です。

調査の過程でハローワークが事業主に照会するため、事実上は知られると考えたほうがよい。ただし 8 条は請求権者を被保険者本人および被保険者であつた者と定めており、事業主の同意は要件ではない。業界裏話ヒント：在職中に請求すると人間関係が悪化するリスクはあるが、証拠へのアクセスが残っているうちに動くほうが立証は圧倒的に楽である。退職後に請求する場合は、退職前に給与明細とシフト表を手元に確保しておく

請求自体は 8 条の「いつでも」により可能である。ただし被保険者期間として算入できる範囲には制限があり、確認があった日の 2 年前より前の期間は原則として算入されない。賃金から雇用保険料が控除されていたことが給与明細等で確認できる場合は、2 年を超えて遡れる（最新の改正状況をご確認ください）。業界裏話ヒント：この例外があるため、古い給与明細を捨ててはいけない。控除の記載一行が、遡及の可否を分ける

終わらない。9 条による確認は行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）であり、不確認の決定に対しては雇用保険審査官への審査請求、さらに労働保険審査会への再審査請求という不服申立ての道がある（雇用保険法 69 条）。業界裏話ヒント：通知書の末尾には不服申立ての方法と期限を書いた教示欄がある。まずそこを読む。期限を過ぎると、内容が正しくても争えなくなる