雇用保険法 第14条（被保険者期間）

解説

失業手当がもらえるかどうかは、「何年勤めたか」では決まらない。14条が数えているのは勤続年数でも暦月でもなく、賃金の支払の基礎となった日数が11日以上ある「1か月」の個数だけである。しかもその1か月の区切り方が独特で、被保険者でなくなった日、つまり離職日の翌日を起点に、そこから1か月ずつ遡って線を引く。3月20日離職なら、区切りは2月21日から3月20日、1月21日から2月20日、と続いていく。給与計算の締め日とは一致しない。だから「毎月ちゃんと出勤していたから大丈夫」と思っていた人が、区切り直すと11日に届かない期間が並び、受給資格に届かないという事態が起きる。さらに2項は、過去に受給資格を取得した離職日以前の期間と、資格確認の日の2年より前の期間を、丸ごと切り落とす。あなたが持っていると思っている期間と、法律が数える期間は、別物である。

法的な位置づけ

雇用保険法14条は、基本手当の受給要件となる被保険者期間の計算方法を定める規定である。被保険者でなくなった日およびその応当日の各前日から前月の応当日まで遡った各期間のうち、賃金の支払の基礎となった日数が11日以上のものを1か月として計算し、それ以外の期間は算入しない。11日基準で12か月に満たない場合は、賃金の支払の基礎となった時間数が80時間以上の期間も算入される。

こんなときに使う

• 人事から「引き継ぎの都合で、3月末退職の予定を3月10日にしてほしい」と言われ、返事は明日まで。3月10日離職なら区切りは2月11日から3月10日となり、この期間の賃金支払基礎日数が11日に届かなければ、その1か月は丸ごと消える。12か月にあと1か月足りない人にとって、数日の前倒しが受給資格そのものを消す
• もし今日、自分の勤務先が雇用保険の加入手続をしていなかったと分かったら、どこまで取り戻せるか。原則は確認（9条）があった日の2年前まで（14条2項2号）。ただし給与から雇用保険料が控除されていたことが明らかな時期については、2年を超えて遡及できる（22条5項）。証拠は会社の帳簿ではなく、あなたの手元の給与明細である
• 週2日、1日6時間のパートを4年続けた。離職票の被保険者期間欄は0か月。月の出勤が10日以下なら、11日基準にも80時間基準にも届かない
• 総務担当のあなたが、入社時の資格取得届を出し忘れたまま2年半が過ぎた。退職する本人に指摘されて遡及届出をしても、原則として確認の日の2年前より前は本人の被保険者期間に算入されない。本人が給与明細を保管していれば2年超の遡及の道が残るが、捨てていれば、あなたの失念がそのまま本人の受給資格の欠落として固まる
• 2025年10月に始まった教育訓練休暇給付金を使って半年学び直し、復職したが職場が合わず退職を考えている。14条2項3号により、休暇開始日前の被保険者であった期間は算入されない。復職後に積み直した期間だけで12か月に届くのか、退職を切り出す前に数える必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 離職票の被保険者期間算定対象期間欄と、自分の給与明細・出勤簿を突き合わせ、離職日の翌日から1か月ずつ遡って区切り直す2. 賃金支払基礎日数には有給休暇の日も休業手当の対象日も入る、出勤日数だけで諦めない3. 11日基準で12か月（特定受給資格者等は6か月）に届かなければ、各期間の労働時間を合計して80時間以上の期間を拾う（14条3項） 4. 会社の加入漏れが疑われるなら、給与明細の雇用保険料控除欄を確保したうえで直ちにハローワークへ確認請求（9条）

訴えられた側：1. 資格取得届の未提出があれば、指摘される前に自主的に遡及届出を行う（雇用保険法施行規則6条） 2. 遡及に必要なのは賃金台帳・出勤簿・労働者名簿、保存期間切れで提出できないと本人の期間が確定できない3. 保険料は労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づき追納となるため、資金繰りを同時に見積もる4. 本人が受給資格を失った場合、会社への損害賠償請求に発展しうるため、早期の是正と説明を優先する（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：被保険者資格の確認（9条）があった日の2年前より前の期間は原則として算入されない、起算点は確認の日（14条2項2号）。ただし雇用保険料が賃金から控除されていたことが明らかな時期については2年を超えて遡及できる（22条5項、平成22年10月1日以降）。基本手当の受給期間は離職の日の翌日から1年（20条）、失業等給付の支給を受ける権利は2年で時効（74条）

学説

通説：14条の11日基準は、保険料拠出に見合う給付という保険原理を客観的な日数指標で担保する趣旨と解される。名目的な加入による給付取得を排除する機能を持つ一方、短時間労働者の受給機会を狭めるため、令和2年改正の80時間基準は本則の厳格性を維持したまま補充的救済を後置する立法技術と位置づけられる。

有力説（受給機会重視）：断続的・短時間の就労形態が常態化した現在、日数という単一指標での線引きは保険料を負担した者を給付から排除する結果を招くとして、80時間基準を補充規定ではなく選択的基準へ格上げすべきとする議論がある。

改正の年表

1. 1.昭和49年（1974年） 新設：失業保険法を全面改編して雇用保険法を制定（昭和49年法律第116号）。被保険者期間の計算規定として14条を置いた
2. 2.平成22年（2010年）10月1日施行 改正：遡及適用の2年の壁に例外を新設。賃金から雇用保険料に相当する額が控除されていたことが明らかな時期については、確認の日の2年前より前であっても被保険者であった期間として算入できることとした（14条2項2号括弧書・22条5項）
3. 3.令和2年（2020年）8月1日施行 改正：第3項を追加。賃金支払基礎日数11日以上の基準では12か月（特定受給資格者等は6か月）に満たない場合に限り、賃金の支払の基礎となった時間数が80時間以上の期間も1か月として算入することとした
4. 4.令和6年（2024年）改正・令和7年（2025年）10月1日施行 改正：教育訓練休暇給付金の創設に伴い第2項第3号を追加。同給付金の支給を受けたことがある場合、60条の3第1項の休暇開始日前の被保険者であった期間を算入しないこととした