雇用保険法 第15条（失業の認定）

解説

失業給付は「会社を辞めた」だけでは一円も出ない。雇用保険法15条が定めるのは、あなたが四週間に一度ハローワークへ出頭し、その直前28日の一日一日について「失業していた」と認定を受けて初めて、その日数分の基本手当が発生するという仕組みだ。しかも5項が要求するのは「求職活動を行つたことを確認して」の認定である。つまり求人に応募した、面接を受けた、職業相談を受けた、そういう事実の裏付けがなければ、その認定日は不認定になり、その28日分は原則として支払われない。あなたが握っておくべき事実はここだ。基本手当の所定給付日数は「カレンダーで自動的に減っていく残高」ではなく、「認定を積み上げて初めて解錠される日数」である。そして4項には、病気や面接や訓練で出頭できなかった場合に証明書提出で認定を受けられる抜け道が四つ、条文の中に最初から用意されている。

法的な位置づけ

雇用保険法15条は失業の認定について定める規定である。基本手当は失業していることについての認定を受けた日について支給され、受給資格者は公共職業安定所に出頭して求職の申込みをした上、離職後最初の出頭日から四週間に一回ずつ、直前の28日の各日につき求職活動の確認を経た認定を受ける。疾病、面接、公共職業訓練、天災等の場合は証明書提出による認定が認められる。

こんなときに使う

• 退職して失業給付の手続をしたが、二回目の認定日に子どもの発熱で行けなかった。翌日ハローワークに電話したら「次回まとめて」と言われて安心する人が多いが、条文上は4項の四類型（本人の疾病・負傷で継続15日未満、紹介による面接、指示された公共職業訓練、天災その他やむを得ない理由）に当たるかどうかで扱いが変わる。子の看護は本人の疾病ではない、そこが分岐点になる
• 認定日にハローワークへ行き、失業認定申告書の求職活動欄が空欄のまま窓口へ出した。職員に「今回は活動実績がありませんね」と言われた瞬間、その28日分の基本手当が止まる可能性がある。5項が求めるのは出頭ではなく求職活動の確認であるという構造を、あなたはその場で理解しているか
• もし、認定日の前日に採用面接が入ったとしたら？ 4項2号は、公共職業安定所の紹介に応じて求人者に面接するために出頭できなかった場合を明記している。証明書を出せば認定は受けられる。だが自分でネット求人から応募した面接は、この号の文言に当たらない
• 公共職業訓練の受講が決まった。3項ただし書により、訓練受講者の失業認定は別段の定めが置かれ、四週に一度の出頭ルールから外れる扱いになる。訓練校が認定手続を代行する形になり、認定漏れのリスクが構造的に下がる
• 残り認定日はあと1回、所定給付日数の終盤。この回を落とすと、その分の日数は基本的に取り戻せないまま受給期間（離職の日の翌日から原則1年）の壁に当たる。あなたに残された猶予は次の認定日までの数日だけだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受給資格決定後、初回出頭日を起点に四週ごとの認定日をカレンダーに固定する（3項）2. 各28日の期間内に求職活動を行い、日付・企業名・活動内容を都度メモする（5項の確認材料）3. 認定日に行けない事情が生じたら、当日中にハローワークへ連絡し、4項の四類型のどれに当たるかを確認、証明書の様式を聞く4. 認定されなかった場合、その処分に不服があれば雇用保険審査官への審査請求という道がある（雇用保険法69条）

訴えられた側：1. 不正受給を疑われた場合、まず何を根拠にどの認定日が問題とされているかを特定する2. 申告漏れが事実なら、自主的に申告して返還に応じる方が、納付命令の判断で有利に働く余地がある3. 就労の事実認定に争いがあるなら、勤務実態を示す資料（振込記録、シフト表、契約書）で反論を組む4. 処分内容に納得できなければ、雇用保険審査官への審査請求の期限を最初に確認する

時効（請求できる期限）：失業の認定は、離職後最初に出頭した日から起算して四週間に一回ずつ、直前の28日の各日について行われる（3項）。基本手当を受けられる受給期間は原則として離職の日の翌日から1年（雇用保険法20条、疾病・出産等による延長あり）。認定に関する処分への審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内（雇用保険法69条、行政不服審査法）。個別の期間・延長事由は最新の改正状況をご確認ください