雇用保険法 第21条（待期）

解説

離職票がようやく届いて、ハローワークの窓口に座る。その日が失業給付のスタートラインである。多くの人は「辞めた日から7日待てばいい」と思っているが、条文はそう書いていない。待期の7日は、離職後はじめて公共職業安定所に求職の申込みをした日以後、失業している日を通算して数える。窓口に行かない限り、1日も進まない。しかも数えるのは暦の7日ではなく「失業している日」の7日である。1日でもアルバイトを入れれば、その日は失業日として算入されず、7日目が後ろへずれる。逆に、病気や怪我で働けない日はカッコ書きで明示的に含まれるので、寝込んでいても待期は進む。そしてこの7日は、会社都合でも自己都合でも、定年でも契約満了でも、例外なく全員に適用される。待期が満了しない限り、自己都合の給付制限期間すら始まらない。下流にある手続はすべて、この7日の満了を待って動き出す。

法的な位置づけ

雇用保険法21条は基本手当の待期を定める規定であり、受給資格者が離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後、失業している日が通算して7日に満たない間は基本手当を支給しないとする。失業している日には、疾病または負傷のため職業に就くことができない日が含まれる。待期の長さおよび適用に離職理由による差異はない。

こんなときに使う

• もし、退職日の翌日にハローワークへ行かず、離職票が届くのを2週間待っていたら何が起きるか。待期の7日はその2週間まったく進まない。一方で受給期間の1年（法20条）は離職日の翌日から容赦なく進んでいる。前を待った分、後ろが削られる構造になっている
• 契約社員として3年働き、更新されずに離職。ハローワークで受給資格決定を受けた翌日から、知人の引っ越しを手伝って日当をもらった。その日は失業している日に算入されず、待期の満了が1日延びる。悪意がなくても、申告漏れがあれば不正受給として扱われる場面である
• 求職申込みの3日後にインフルエンザで寝込んだ。条文は疾病または負傷で職業に就くことができない日を待期に含めると明記している。この7日間は動かなくてよい
• 次の会社の内定が出て、入社日は待期の6日目。あと2日、入社日をずらせるかどうかで再就職手当（法56条の3）が全額出るか1円も出ないかが決まる。待期満了後の就職であることが要件だからである。人事に連絡できる時間は今日を含めて残りわずかしかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 退職日の翌週には離職票の有無にかかわらずハローワークへ行き、求職の申込みをする。届いていなければ未着として相談すれば手続は進む2. 求職申込み日をカレンダーに記録し、そこから失業している日を7日数える。日付ではなく日数で数えること3. 待期中の収入を伴う手伝いや単発の仕事は、金額の多少にかかわらず必ず申告する4. 内定が出ている場合は入社日が待期満了後になるか確認し、必要なら数日の後ろ倒しを交渉する

訴えられた側：1. 待期中の就労を申告していなかったと気付いたら、次の認定日を待たずに自分からハローワークへ申し出る。自主申告と発覚後では扱いが大きく違う2. 事実関係（働いた日、時間、支払われた額）を書面で整理して持参する3. 受給資格決定の内容や離職理由に不服がある場合は、雇用保険審査官への審査請求という不服申立ての道がある（役所の決定に対して行政内部でもう一度判断を求める手続） 4. 返還を求められた場合でも、分割納付の相談余地はある。放置して差押えに至る前に窓口で協議する

時効（請求できる期限）：待期は求職申込み日以後、失業している日が通算7日で満了する。受給期間は離職日の翌日から原則1年（法20条）で、これを過ぎると所定給付日数が残っていても打ち切られる。病気・妊娠・育児等で引き続き30日以上職業に就けない場合は受給期間の延長申請ができる（最新の改正状況をご確認ください）。自己都合離職の場合、待期満了後にさらに給付制限期間（法33条）が続き、その長さは近年の改正で変動しているため必ず窓口で確認すること

学説

通説：待期は、離職の事実だけでなく求職の申込みという行動を伴った失業状態が一定期間継続していることを確認するための観察期間であり、ごく短期で再就職する者を給付対象から外す機能をあわせ持つと解される。離職理由による抑制は待期ではなく給付制限（法33条）が担う。

改正の年表

1. 1.昭和49年（1974年） 新設：雇用保険法の制定により、旧失業保険法を全面的に改め、基本手当の待期を本条として規定した（施行は昭和50年）。