雇用保険法 第20条の2（支給の期間の特例）

解説

会社を辞めて失業手当をもらいながら、「いっそ自分で何か始めてみるか」と考えたことはないだろうか。ここで多くの人が誤解する。開業届を出した瞬間、残っていた基本手当の受給期間（原則、離職の日の翌日から1年）は容赦なく時計を進め続け、事業が半年で行き詰まったとき、戻る場所はもう消えている。雇用保険法20条の2は、その時計を止める装置である。基準日後に事業を開始し（実施期間30日未満などの除外あり）、厚生労働省令の定めに従ってハローワーク所長に申し出れば、事業を行っていた期間は受給期間に算入されない。止められる上限は、4年から前条（20条）による延長日数を差し引いた日数まで。つまり、事業がうまくいかず廃業しても、残していた基本手当の受給資格を再び使える。あなたが起業に踏み出せない理由の一つは、この条文を知らないことかもしれない。

法的な位置づけ

雇用保険法20条の2は、事業を開始した受給資格者に係る受給期間の特例を定める規定である。基準日後に事業を開始した者が公共職業安定所長に申し出たときは、当該事業の実施期間を受給期間に算入せず、廃業後に残余の基本手当を受給できる。実施期間30日未満の事業等は除外され、不算入日数は4年から同法20条1項・2項により算定される期間を控除した日数を上限とする。

こんなときに使う

• 退職して失業手当を3か月分もらったところで、フリーランスとして開業届を出した。申出をしないまま2年後に廃業すると、残り日数があっても受給期間が過ぎていて一円も出ない。申出をしていれば、その2年は時計が止まっており、残日数を受け取れる。書類一枚の有無が数十万円を分ける
• もし、開業から45日で「これは無理だ」と判断して畳んだら、どうなるのか。実施期間が30日未満のものは除外だが、45日なら対象になりうる。短期間で撤退したケースこそ、この特例の恩恵が大きい
• 会社の同僚が「独立したいけど失業保険がもったいない」と相談してきた。あなたはこの条文を挙げて、事業開始の申出をすれば受給期間の時計は止まると3分で説明できる。相談者の意思決定そのものが変わる
• あと数日で受給期間の満了日が来る。だが半年前に始めた副業的な事業を続けている。今から遡って申出ができるのか、それとも手遅れか。手続の期限と要件は厚生労働省令で定められており、確認が間に合うかどうかで結論が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受給資格者証と離職日を確認し、受給期間の満了日を特定する2. 事業の開始日と実施期間の見込みを整理する（30日未満などの除外に当たらないか） 3. 厚生労働省令の定める方法で公共職業安定所長に申出を行う。開業届や事業実態の分かる資料を持参する4. 20条による延長を既に受けている場合、4年から延長日数を引いた残枠を確認する5. 廃業したら速やかにハローワークへ、残日数での受給再開手続に入る（最新の運用をご確認ください）

訴えられた側：事業を開始したのに申出をせず基本手当を受け続けていた場合、就労の申告義務との関係で不正受給を疑われうる。まず失業認定申告書に事業の実態をどう記載していたかを確認し、故意の隠匿ではなく制度の誤解であったことを説明できる資料（開業日、収入実績、稼働実態）を整える。自主的な申出は、事後の取扱いにおいて有利に働く

時効（請求できる期限）：申出の期限・方法は厚生労働省令に委ねられており、事業開始後の所定期間内に行う必要がある。凍結できる上限は4年から20条による延長日数を控除した日数。基本手当そのものの受給期間は原則として離職の日の翌日から1年（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和49年（1974年） 新設：雇用保険法制定（法律第116号）。失業保険法を全面改編し、基本手当を中核とする失業等給付体系を整備した。本条はこの時点では存在しない
2. 2.令和4年（2022年） 新設：雇用保険法等の一部を改正する法律により第20条の2を新設。事業を開始した受給資格者について、事業の実施期間を受給期間に算入しない特例を創設し、同年7月1日から施行された