雇用保険法 第4条（定義）

解説

四つの言葉が並ぶだけの、一見無味乾燥な条文である。被保険者、離職、失業、賃金。だが失業給付を受け取れるかどうかは、あなたがこの四語すべてを通過できるかで決まる。とくに三項の「失業」は容赦がない。会社を辞めただけでは失業ではないのだ。労働の意思と能力を持ちながら職に就けない状態、これが失業の定義である。病気で療養中なら能力がない、出産直後で働けないなら能力がない、しばらく休養したいなら意思がない。どれも失業ではないから基本手当は出ない。多くの人が離職票を握って窓口に行き、そこで初めてこの壁を知る。逆に言えば、事前に知っていれば受給期間の延長という手が打てる。四項の賃金定義も曲者で、賞与は賃金に含まれるから保険料は引かれるのに、基本手当の日額計算からは外れる。払う場面と受け取る場面で、同じ「賃金」という言葉が違う顔を見せる。

法的な位置づけ

雇用保険法4条は、同法で用いる基本用語を定義する規定である。被保険者とは適用事業に雇用される労働者で6条の適用除外に当たらない者、離職とは事業主との雇用関係の終了、失業とは離職者が労働の意思及び能力を有しながら職業に就けない状態、賃金とは名称を問わず労働の対償として事業主が支払うものをいう。

こんなときに使う

• うつ病で休職したまま退職した。もし「労働の意思及び能力がない」と判断されたら、どうなるのか。基本手当は一円も出ない。だが受給期間の延長を申請すれば、治療に専念してから受け取れる。離職の日の翌日から原則1年という受給期間は、あなたが何もしなくても静かに減り続けている
• 従業員を週19時間のシフトで回していたつもりの飲食店の店長。実際には慢性的に週20時間を超えていたと労働局に指摘され、過去に遡って保険料を徴収された。届出をしていないから被保険者でない、という理屈は通らない。要件を満たす実態があれば、その時点で被保険者である
• 同族会社で取締役に名を連ねた。その日から雇用関係は終了し、原則として被保険者ではなくなる。数年後に会社を離れても、基本手当の対象にならない。
• 大学に通いながら週25時間アルバイトをしている。労働時間の要件は満たすのに被保険者にならない。第6条が昼間学生を適用除外にしているからだ。ところが卒業後も同じ職場で働き続けるなら、卒業を境に資格が発生する。学生から社会人へ切り替わる瞬間が、加入漏れの多発地帯になっている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 離職前に、直近の勤務実態（週の所定労働時間、雇用見込期間）と加入状況を給与明細で確認する2. 加入漏れが疑われるなら、ハローワークへ確認の請求（8条）を行い、給与明細など保険料控除の証拠を揃える3. 療養・出産・介護などで直ちに働けないなら、離職後すぐ受給期間の延長を申請し、受給の権利を先送りする4. 離職票の記載内容（離職理由、賃金額）に誤りがあれば、その場で異議を申し立てる。署名してしまう前が勝負である

訴えられた側：1. 事業主側は、短時間・有期・学生アルバイトの実労働時間を月次で点検する。届出の有無ではなく実態で資格が決まるため、慢性的な超過は遡及徴収の対象になる2. 現物給与（食事・住居の供与など）を支給しているなら、厚生労働省令で定める範囲に該当するかを確認し、賃金への算入漏れを防ぐ3. 兼務役員がいる場合は、労働者としての実態と報酬の区分を書面で整理しておく4. 遡及を指摘された場合、争うより先に、対象期間と人数を自ら特定して提出する方が調査は短く済む

時効（請求できる期限）：被保険者資格の確認請求（8条）はいつでも可能だが、遡って資格を確認できるのは原則2年（労働保険の保険料の徴収等に関する法律の2年の時効）。ただし給与から雇用保険料が控除されていた事実が確認できる期間は、2年を超えて遡及できる。基本手当の受給期間は離職の日の翌日から原則1年（20条）で、働けない事情があれば延長申請により大幅に先送りできる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：4条3項の失業概念は、稼働能力と求職意思を要件とする点で保険事故を限定するものであり、離職者一般への所得保障ではないという保険原理の表れと解される。稼働能力を欠く期間は受給権の消滅ではなく受給期間の延長で調整される。

実務通説：4条1項の被保険者資格は事業主の届出という手続要件ではなく、雇用の実態により当然に発生すると解されている。したがって届出漏れの期間も8条の確認の請求により遡及して資格を確定できる。