雇用保険法 第34条

解説

ハローワークの失業認定申告書には、毎回この欄がある。前回の認定日から今日までに、就職または就労をしましたか。ここに「いいえ」と書いた期間に単発のバイトを1日でも入れていたら、雇用保険法34条1項が起動する。効果は「罰金」ではない。その日以後、基本手当を一切支給しない、である。残り90日分が残っていても、まとめてゼロになる。さらに10条の4により、受け取った額の返還に加えて最大2倍の納付を命じられ、合計で3倍に達する。ここで多くの人が知らないのは、正直に申告した場合の帰結だ。働いた日は不支給または減額になるだけで、その日数は消えず受給期間内に繰り越される。申告して失うのは数日分の先送り、隠して失うのは全部プラス3倍。この非対称を知っているかどうかが、申告書の一行を分ける。

法的な位置づけ

雇用保険法34条は不正受給に対する給付制限を定める規定であり、偽りその他不正の行為により求職者給付又は就職促進給付を受け、又は受けようとした者について、その日以後の基本手当の不支給を原則とする。1項但書はやむを得ない理由による例外を、2項は新たに取得した受給資格に基づく支給を定める。

こんなときに使う

• 日雇いの引越しバイトを1日だけ入れた。日給9,000円、現金手渡し、雇用保険にも入っていない。申告書の就労欄は空欄のまま出した。
• もし、認定日の前日に内定通知が届いて、入社日が3週間先だとしたらどうなる？ 就職が決まった事実は、初出勤の前でも申告事項である。入社日まで黙って基本手当を受け続けた期間が、そのまま「受けようとした者」の外形になる。
• 退職交渉のとき、人事担当者が親切心で「離職理由は会社都合にしておきますよ」と言ってくれた。実態は自己都合。給付制限期間なしで受給が始まった数か月後、事業主のもとにも調査が入る。10条の4により、事業主は連帯して返還・納付義務を負う立場になる。
• ハローワークから「確認したいことがあるので来所してください」と電話が来た。指定日まであと4日。この4日で、自ら申し出るのか、聞かれてから答えるのかを決めることになる。順序が違うだけで、その後の扱いは変わりうる。
• 友人から相談された。「フリマアプリの転売で月3万円ほど入ってるけど、雇われてないから就労じゃないよね」。会社に雇われていない収入活動は、失業認定上は自営就労として申告対象になりうる。雇用契約の有無で線を引く発想そのものが、この制度では通用しない。

取るべき行動

被害を受けた側：身に覚えのない不正認定や、申告漏れの指摘を受けた場合。1. 支給停止・返還の通知書を保管し、理由の提示（行政手続法14条）が具体的に何を指しているかを特定する2. 該当期間の勤務実態を裏付ける資料（給与明細、勤怠記録、LINE のやり取り、交通系 IC の履歴）を時系列で揃える3. 不服があれば雇用保険審査官へ審査請求（雇用保険法69条）、期間は処分を知った日の翌日から3か月4. 並行して、1項但書の「やむを得ない理由」に当たる事情（本人の疾病、指導内容の誤り）があれば書面で主張する

訴えられた側：申告漏れを自覚した場合。1. 次の認定日を待たず、その日のうちにハローワークへ連絡して自ら申し出る、これが後の評価を最も大きく動かす2. 就労日・時間・支払額を自分で一覧化して持参、記憶に頼らず資料で示す3. 返還額と納付命令額が確定したら分割納付の相談を同時に行う、放置は滞納処分に直結する4. 額が大きい、回数が多い、書類の偽造を伴う場合は詐欺罪の立件リスクがあるため、聴取前に弁護士へ相談する

時効（請求できる期限）：34条の給付制限そのものに期間の定めはなく、不正の日以後、当該受給資格に基づく残日数の全部に及ぶ。返還・納付命令に係る徴収金の請求権は2年で時効消滅（雇用保険法74条、最新の改正状況をご確認ください）。処分への審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。前提として、受給期間は離職の日の翌日から原則1年（雇用保険法20条）であり、繰り越された日数もこの枠を超えれば消える。

改正の年表

1. 1.昭和49年（1974年） 新設：失業保険法（昭和22年）に代わる雇用保険法を制定（昭和49年法律第116号）。昭和50年4月1日施行。不正受給に対する給付制限を34条に配置した