雇用保険法 第18条（基本手当の日額の算定に用いる賃金日額の範囲等の自動的変更）

解説

失業手当の日額は、毎年8月1日に書き換えられている。決めるのは国会でも窓口の担当者でもなく厚生労働大臣で、根拠は毎月勤労統計の平均給与額だ。18条1項は、平均給与額が平成27年度（直近で変更があればその前年度）より上がるか下がるかした場合、その比率に応じて翌年度8月1日以後の額を変更しなければならないと命じている。裁量ではなく義務である。動くのは基本手当の日額そのものではなく、日額を出すときに使う賃金日額の区切り、すなわち自動変更対象額と、17条4項の上限額・下限額だ。だからあなたの賃金日額が上限に張り付いている場合、下限に該当する場合、給付率が80%から50%へ下がっていく中間帯にいる場合、8月1日を境に振込額が動く。すでに受給中でも動く。3項はさらに、下限が地域別最低賃金から算定した最低賃金日額を割り込むことを禁じた。最低賃金の引き上げが、失業中のあなたの底値を押し上げる回路がここにある。

法的な位置づけ

雇用保険法 18 条は自動変更対象額の改定を定める規定であり、年度の平均給与額が基準年度の平均給与額を超えまたは下回った場合、厚生労働大臣がその変動比率に応じて翌年度 8 月 1 日以後に適用される賃金日額の区切り額および上限額・下限額を変更する義務を負う旨を規定する。変更後の額が最低賃金日額に達しない場合は最低賃金日額とされる。

こんなときに使う

• 7月中に受給資格の決定を受けて基本手当をもらい始めたのに、8月1日から振込額が変わったとしたら、それは計算ミスなのか？ 違う。18条の自動変更が働いただけである。次の失業認定日まであと数日という段階でも、支給決定通知書の基本手当日額欄と、厚生労働省が7月下旬に公表する改定後の額を突き合わせれば、自分で検算できる。窓口に問い合わせる前に、まず手元の紙とニュースリリースで足りる
• あなたが総務担当で、退職予定者から「失業手当はいくらもらえますか」と聞かれた場面。離職前6か月の賃金を180で割った賃金日額に給付率を掛ければ概算は出る。だがその給付率の区切り額は8月1日に動く。3月退職と9月退職では、同じ給与額でも案内すべき数字が違ってくる
• 地域別最低賃金が大幅に引き上げられた年、パートや短時間勤務で賃金日額が低い層の基本手当は、平均給与額の変動とは別に3項の底上げで動く。最低賃金の改定は秋に発効し、それが翌年度8月1日以後の下限に反映される。自分の失業手当の底値が、前年の秋の審議会の答申で事実上決まっていたことになる