雇用保険法 第26条

解説

失業給付の世界には、引っ越した時期だけで受け取れる金額が変わる条文がある。雇用保険法25条の広域延長給付は、雇用情勢が極端に悪化した地域の受給資格者に、所定給付日数を超えて基本手当を上乗せする仕組みだ。26条はその裏口に立つ門番である。措置が決定された日より後に、他の地域からその地域へ移転してきたあなたは、特別の理由がないと認められた瞬間、上乗せ分が消える。ただし消えるのは25条の措置に基づく分だけで、所定給付日数の範囲内の基本手当まで一律に止まるわけではない。生死を分けるのは「特別の理由」の四文字。認定を下すのは公共職業安定所長であり、その物差しは厚生労働大臣が定めている。あなたが移転した理由をどう記録し、どの紙で示すかが、そのまま数十日分の生活費になる。

法的な位置づけ

雇用保険法26条は、広域延長給付に関する不支給規定である。同法25条の措置が決定された日以後に他の地域から措置に係る地域へ移転した受給資格者について、その移転に特別の理由がないと認められるときは、当該措置に基づく基本手当を支給しない。特別の理由の認定権者は公共職業安定所長であり、その判断基準は厚生労働大臣が定める。

こんなときに使う

• もし、親の介護のために戻った故郷が、たまたま広域延長給付の対象地域だったら？ 措置決定日より後の移転であれば、あなたは形式上26条の網に入る。要介護認定の通知、通院記録、住民票の異動日、この三点が揃っているかどうかで結論が変わる。窓口で聞かれてから探し始めると、認定の場には間に合わない
• 配偶者の転勤に家族全員でついていった。転居先が広域延長給付の対象地域だった。辞令の写し一枚が、特別の理由を示す最短の証明になる。
• あなたは離職後、家賃の安い地方へ移った。給付が手厚い地域を狙ったつもりは一切ない。だが窓口の側から見れば、措置決定後に流入した受給資格者の一人でしかない。疑われる側に立たされたとき、賃貸契約の締結日や引越業者の見積日といった「いつ決めたか」の記録が、動機の潔白を語るどんな言葉よりも強く働く
• 不支給の通知を受け取ってから、雇用保険審査官へ審査請求できるのは原則3か月。その間に資料を集め直し、特別の理由を組み立てる必要がある。しかも受給期間そのものも離職の日の翌日から原則1年で終わる（20条）。二つの時計が同時に走っており、遅い方に合わせると片方が先に切れる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知書を読み、不支給の根拠が26条なのか他の要件なのかを特定する2. 住民票の異動日、賃貸契約の締結日、25条の措置決定日を時系列で紙に並べ、前後関係を可視化する3. 特別の理由を示す資料（辞令、要介護認定通知、罹災証明、婚姻関係書類、職業安定所の指導記録）を揃えて再度窓口へ4. それでも覆らなければ雇用保険審査官へ審査請求し、決定にも不服なら労働保険審査会へ再審査請求する（69条）

訴えられた側：1. 給付目的の移転を疑われたら、動機を弁解するより時系列を出す。移転の意思決定が措置決定より前だったと示す資料（内定通知、転居先の申込書、引越業者の見積書）が最も強い2. 移転が公共職業安定所の職業紹介や指示に基づくものなら、その記録を提出する3. 事実と異なる申告だけは避ける。不正受給と評価されれば返還命令（10条の4）や給付制限（34条）まで射程が伸び、争点が別次元に移る

時効（請求できる期限）：判定の基準日は25条の措置が決定された日。不支給処分への審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から原則3か月以内（労働保険審査官及び労働保険審査会法）。失業等給付を受ける権利自体は2年で時効消滅する（74条）。受給期間は離職の日の翌日から原則1年（20条）。（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和49年（1974年） 新設：雇用保険法（昭和49年法律第116号）の制定に伴い、25条の広域延長給付とセットで、措置決定後に対象地域へ移転した受給資格者に関する不支給規定として置かれた。