雇用保険法 第27条（全国延長給付）

雇用保険法 27 条に基づき、失業が全国的に著しく悪化したときに、厚生労働大臣の決定で所定給付日数を超えて基本手当を支給する制度です。個人の申請ではなく国の措置で発動します。

27 条 1 項が「政令で定める基準」に委任しており、具体的な失業指標と限度日数は雇用保険法施行令が定めます。条文本体を読むだけでは発動水準は分かりません。

27 条 1 項後段により、所定給付日数を超えて支給する日数は政令で定める日数が限度です。無制限ではなく、発動時の政令で上限日数が示されます。

厚生労働省の報道発表と政令改正、そして管轄ハローワークの窓口で確認します。認定日に「現在、延長給付の措置は出ていますか」と自分から尋ねるのが確実です。

全国延長給付は 27 条に基づき全国的な失業悪化を要件として一律に発動します。個別延長給付は附則等の暫定措置で、個々の受給者の就職困難性に着目する点が異なります。

認定日に全国延長給付・広域延長給付・訓練延長給付・個別延長給付の適用可否をまとめて確認し、公共職業訓練の受講開始時期も相談します。判断が遅れるほど選択肢が減ります。

必要です。延長給付も基本手当の支給である以上、原則 4 週間に 1 回の失業の認定を受けます。認定日を欠席すると、その期間分は支給されません。

27 条は受給資格者の就職状況を要件としており、条文上は年齢や離職理由で対象を限定していません。ただし発動時の政令や運用によって対象範囲が具体化されます。

申し込む制度ではない。27条1項は厚生労働大臣が政令の基準に該当したときに措置を決定する仕組みで、発動すれば指定期間内の受給資格者に適用される。業界裏話ヒント：ハローワークの窓口は、聞かれなければ延長給付の全種類を並べて説明しない運用が多い。認定日に自分から『延長給付の対象になりますか』と口に出すかどうかで、得られる情報量が変わる。

27条3項がその点を手当てしている。全国延長給付を受ける受給資格者の受給期間は、20条1項・2項の原則にかかわらず、1項後段の政令で定める日数を加えた期間になる。日数と期限が同時に伸びる設計である。業界裏話ヒント：この『期間と日数を必ずセットで動かす』構造は延長給付各種に共通する。制度を確認するときは、増える日数と受給期間の両方を必ず窓口に確認する。

27条は失業の状況が全国的に著しく悪化した場合の制度である。地域単位の悪化は広域延長給付（25条）の領域で、条文も要件も異なる。業界裏話ヒント：延長給付には全国・広域・個別・訓練と複数系統があり、どれに該当するかで窓口での聞き方が変わる。『延長できますか』ではなく『どの延長給付の系統に該当しますか』と尋ねると、話が一段深いところから始まる。