雇用保険法 第27条（全国延長給付）

解説

失業手当には「所定給付日数」という上限がある。90日、120日、330日、人によって違うが、そこで打ち切りだと誰もが思っている。だが雇用保険法27条は、その上限を国家の判断で外すスイッチを用意している。全国延長給付である。リーマン・ショックやコロナ禍のように失業が全国規模で悪化し、政令の基準に該当したとき、厚生労働大臣は期間を指定して、所定給付日数を超えて基本手当を支給する措置を決定できる。ここであなたが理解しておくべきなのは、この決定が個々の受給者の申請で動くものではないという点だ。あなたがハローワークで「延長してください」と頼んでも動かない。動くのは統計と政令基準である。しかし決定が下りれば、受給期間そのもの（原則1年）も政令で定める延長日数分だけ自動的に伸びる（3項）。つまり、あなたが今もらっている手当の終わりの日は、あなたの努力ではなく、国全体の失業率という外部変数に握られている。

法的な位置づけ

雇用保険法27条は全国延長給付を定める規定であり、失業の状況が全国的に著しく悪化して政令で定める基準に該当した場合に、厚生労働大臣が指定期間内に限り所定給付日数を超える基本手当の支給を決定できる制度を規律する。支給日数は政令で定める日数を限度とし、受給期間も同日数を加えた期間となる。

こんなときに使う

• 所定給付日数90日の受給者。残り2週間で内定が出ず、貯金も尽きかけている。もし全国延長給付が発動していれば、政令で定める日数分だけ支給が続き、受給期間の1年の壁も同時に後ろへずれる。ハローワークの窓口ではなく、厚生労働省の発表と政令改正を見るべき場面である。
• リーマン・ショック直後に離職した人は、実際に延長給付の対象になった世代がいる。同じ会社を同じ月に辞めた同僚でも、景気局面が違えば手当の総額が数十万円変わる。運ではなく制度設計の産物だ。
• もし失業率が急上昇している最中に自分の給付日数が切れたら、どうなる？ 27条の措置がなければそこで終わりである。個別延長給付（雇用保険法附則関係）や訓練延長給付（24条）など、別ルートの延長が使えないか、給付日数が残り30日を切った時点で確認する必要がある。
• 人事・労務担当者として大量離職を出す側に立った場合。離職票の発行が遅れると、受給資格決定日そのものが後ろにずれ、延長措置の指定期間から外れる従業員が出る。あなたの事務処理の遅れが、他人の生活資金の上限を決めてしまう。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 残り給付日数が30日を切ったら、認定日に窓口で全国延長給付・訓練延長給付・個別延長給付の三つの適用可否を明示的に確認する2. 厚生労働省の報道発表と政令改正を検索し、措置決定の有無と指定期間を自分の受給期間と突き合わせる3. 延長が使えない場合は、公共職業訓練の受講開始で訓練延長給付（24条）に切り替える道を検討する。訓練は受講開始日が給付残日数との関係で決まるため、相談は早いほど選択肢が広い4. 生活が逼迫する場合は求職者支援制度や自治体の生活支援も並行して申請する

訴えられた側：事業主として大量離職を生じさせる立場にある場合、離職票の交付遅延は元従業員の受給開始日を後ろにずらし、延長措置の指定期間から外す結果を招く。離職日から10日以内の資格喪失届提出（雇用保険法施行規則7条）を厳守し、離職理由の記載は事実に基づいて正確に行う。離職理由の争いは特定受給資格者該当性に直結し、所定給付日数そのものを変える

時効（請求できる期限）：全国延長給付は厚生労働大臣が指定する期間内に限られ、その期間は2項により延長されうる。受給期間は原則として離職日の翌日から1年（20条1項）だが、全国延長給付を受ける者は政令で定める日数を加えた期間となる（3項）。失業の認定は原則4週間に1回、認定日を欠席すると当該期間の手当は支給されない

学説

通説：27条の全国延長給付は、客観的な政令基準と厚生労働大臣の措置決定によって一律に発動する仕組みであり、個々の受給資格者に対して延長を請求する権利を直接与えるものではないと理解されている。受給者側の関心は請求ではなく、措置の有無と指定期間の確認に向かう。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：前身である失業保険法が制定され、失業時の所得保障の枠組みが整えられた
2. 2.昭和49年（1974年） 新設：雇用保険法（昭和49年法律第116号）が制定され、失業保険法を全面的に改める形で基本手当と延長給付の体系が整備された。全国延長給付は本法において延長給付の一類型として位置づけられた