雇用保険法 第29条（給付日数を延長した場合の給付制限）

解説

ハローワークで紹介された仕事を断ったとする。通常ならペナルティは一か月の支給停止で済む。ところが訓練延長給付、個別延長給付、広域延長給付、全国延長給付、この四つのいずれかを受けている最中だと話がまるで変わる。29条は「その拒んだ日以後基本手当を支給しない」と書く。期間の定めがない。残り日数が何日あろうと、その受給資格ではもう一円も出ない。復活するのは新たな受給資格を取得したとき、つまり再就職して被保険者期間を積み直したときだけである。延長給付は所定給付日数を使い切ってなお職が見つからない人への上乗せであり、法はその代償として「紹介を選り好みしない」ことを条件にした。ただし2項がある。正当な理由の有無を判断するのは公共職業安定所長であり、しかも厚生労働大臣の定める基準に従う判断である。断る前にその線引きを窓口で確認し、記録に残せるかどうかが、残り日数の生死を分ける。

法的な位置づけ

雇用保険法29条は、延長給付受給中の給付制限を定める規定である。訓練延長給付（24条2項分）、個別延長給付、広域延長給付または全国延長給付の受給資格者が、正当な理由なく職業紹介、公共職業訓練等の受講または職業指導を拒んだ場合、拒んだ日以後の基本手当を支給しない。正当な理由の認定は公共職業安定所長が厚生労働大臣の定める基準に従って行う。

こんなときに使う

• 個別延長給付の残りが40日、明日紹介される求人が片道90分の職場だったらどうなる？ その場で断った瞬間、40日分が丸ごと消える可能性がある。あと24時間のうちにやるべきことは一つ、通勤時間を理由とする不参加が正当な理由に当たるかを職員に確認し、担当者名と回答をメモに残すことだ
• あなたは指示された公共職業訓練の初日に、子の発熱で行けなかった。慌てていて連絡も入れないまま数日が空いた。これが受講の拒否として記録に載ると29条が動き出す。連絡を入れた事実そのものが、後になって正当な理由の側の証拠になる
• 広域延長給付を受けている最中に、遠隔地の求人を紹介された。親の介護があり通えない。理由を口頭で伝えたか書面で出したかで、結論が真逆になる
• 友人が全国延長給付を受けていて「気に入らない求人ばかりだから全部断ってる」と笑っている。あなたはその場で止められる。それは一か月の話ではなく、残り全部の話だと三十秒で説明できる
• 支給停止の通知が封筒で届いた。理由欄には「正当な理由なく公共職業安定所の紹介する職業に就くことを拒んだため」と一行だけ。雇用保険審査官への審査請求という道があることを知らずに机に置いたまま数か月が過ぎると、事実関係が正しくても争う入口が閉じる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知書の処分理由と根拠条文（29条1項）、拒否と認定された日付を特定する2. その日に何があったかを時系列で書き出し、連絡した記録（電話履歴、メール、来所記録）を集める3. 正当な理由の判断は公共職業安定所長が厚生労働大臣の定める基準に従って行う（29条2項）ので、どの基準のどの項目で否定されたのか説明を求める4. 納得できなければ雇用保険審査官への審査請求を検討する（同法69条）。同時に、受給期間そのものの残りも確認しておく

訴えられた側：1. 断りたい求人や訓練が出てきたら、その場で断言せず「検討したい」と持ち帰る2. 断る理由を賃金水準、通勤の可否、健康状態、家族の介護など具体的事実に落とし、裏付け書類を用意する3. 口頭ではなく書面で理由を提出し、受理の記録を残す4. 訓練を欠席する場合は事前連絡を最優先にする。無断欠席の積み重ねが拒否と評価されやすい5. 自分が受けているのが四つの延長給付のどれか、支給決定通知で確認しておく

時効（請求できる期限）：支給停止に猶予期間はなく、拒んだ日以後の日から基本手当が出なくなる。同一の受給資格では期間経過による自動復活もない（29条1項ただし書）。不服がある場合の審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から原則3か月以内（雇用保険法69条、労働保険審査官及び労働保険審査会法。最新の改正状況をご確認ください）。前提として受給期間自体が離職日の翌日から原則1年で終わる（同法20条）