雇用保険法 第30条（支給方法及び支給期日）

解説

基本手当、いわゆる失業手当は、給与のように月末になれば自動で振り込まれる金ではない。雇用保険法30条1項が定めるのは「四週間に一回、失業の認定を受けた日分を支給する」という仕組みである。効いてくるのは「認定を受けた日分」という一句だ。無職であった日数に対して自動的に払われるのではなく、ハローワークが指定した認定日に出頭し、その日までの各日について失業していたと認定された日についてのみ支給される。しかも認定日を決めるのはあなたではない。同条2項が、公共職業安定所長が支給すべき日を定めて本人に通知すると書いている。就職活動や面接と重なっても、認定日は原則として動かない。訓練の指示を受けている受給資格者などは、ただし書きにより別の周期が定められることがある。つまりこの一条は、あなたの口座にいつ、何日分入るのかを丸ごと支配している。

法的な位置づけ

雇用保険法30条は、基本手当の支給方法と支給期日を定める規定である。同条1項は、厚生労働省令の定めるところにより四週間に一回、失業の認定を受けた日分を支給する原則と、公共職業訓練等を受ける受給資格者等についての別段の定めの余地を規定し、2項は公共職業安定所長が各受給資格者について基本手当を支給すべき日を定め、本人に通知する旨を規定する。

こんなときに使う

• 認定日の朝、子どもが高熱を出して病院へ走ったとしたら、その回の基本手当はどうなるのか。出頭できなければその期間分の認定は受けられず、そのサイクルの振込は止まる。ただし疾病、就職面接、採用試験、親族の葬儀などは、証明書による認定という別ルートが用意されている（雇用保険法施行規則23条、現行の取扱いは要確認）。分かれ目は、行けないと判明したその日に窓口へ連絡を入れたかどうかである
• 転職先の最終面接が認定日と重なった。面接を優先した以上、その日に出頭して認定を受けることはできない。だが面接は証明書による認定の典型例であり、企業に一筆もらうだけで振込を守れる場合がある
• 離職から10か月、所定給付日数はまだ40日分残っている。しかし受給期間は原則として離職の日の翌日から1年（雇用保険法20条）であり、残りは2か月を切った。認定日を一度飛ばすたびに支給は後ろへずれ、1年の線を越えた分は日数が残っていても消える。カレンダーの残り日数と残給付日数を並べて数えるべき時期に、すでに入っている

取るべき行動

被害を受けた側：認定日を逃した、あるいは支給されない日が出た場合、当日または直後にハローワークへ連絡し、理由を伝える。疾病、就職面接、採用試験、親族の葬儀などは証明書による認定の対象になりうるため、診断書や企業からの面接証明を確保する。連絡せず次回認定日まで放置するのが最も損な手である。支給しない旨の処分そのものに納得できない場合は、雇用保険審査官への審査請求という不服申立ての道がある（雇用保険法69条）

訴えられた側：アルバイトの申告漏れなどで不正受給を指摘された側に立った場合、まず指摘対象の日と実際の就労実態を突き合わせる。うっかりの失念と意図的な虚偽記載では扱いが異なり、返還命令に加えて不正受給額の2倍以下の納付命令まで及ぶのは後者が中心である（雇用保険法10条の4）。実務上、判明時点で自分から窓口に申し出た事情は処分の判断で考慮されうるため、通知を待って黙っているより自主申告のほうが結果は軽くなりやすい

時効（請求できる期限）：基本手当は四週間に一回、認定日ごとの支給（雇用保険法30条1項）。受給期間は原則として離職の日の翌日から1年（同20条）で、これを過ぎると所定給付日数が残っていても支給されない。失業等給付を受ける権利自体の時効は2年（同74条）。支給しない処分に対する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内（労働保険審査官及び労働保険審査会法8条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

行政解釈・実務上の通説：本条にいう「失業の認定を受けた日分」という文言は、失業の認定を基本手当の支給要件として位置付けたものと解される。したがって現に失業状態にあっても、認定手続を経ていない日については支給請求権が具体化しない、という理解が実務の前提となっている。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：失業保険法が制定され、失業給付を定期的な失業の確認と結び付ける仕組みの原型が置かれた（本法の前身）
2. 2.昭和49年（1974年） 改正：失業保険法を全面改正して雇用保険法が制定され（昭和49年法律第116号）、基本手当の支給方法・支給期日を定める本条が置かれた