雇用保険法 第31条（未支給の基本手当の請求手続）

解説

ハローワークの認定日を三日後に控えて、父が倒れた。基本手当は失業していた一日ごとに積み上がっているのに、その日々を「失業していた」と確認すべき本人がもういない。ここで止まるはずの給付を、もう一度動かすための条文が本条である。あなたは遺族として、亡くなった本人に代わり、本人について失業の認定を受けに行くことができる。これは相続手続ではない。雇用保険法10条の3が定めるとおり、あなたが「自己の名で」請求する固有の権利であり、だからこそ、借金を理由に相続放棄していても受け取れると解されている。ただし条件は三つ。生計を同じくしていたこと、上位順位の親族がいないこと、死亡日の翌日から6か月以内に動くこと。そして第2項はさらに厳しい。本人が亡くなる前に単発の仕事で収入を得ていたなら、その額を届け出る義務は、今度はあなた自身が負う。

法的な位置づけ

雇用保険法31条は、未支給の基本手当に関する手続規定である。受給資格者の死亡により失業の認定を受けることができなかった期間について、法10条の3第1項により支給を請求する者が、当該受給資格者について失業の認定を受けるべきことを定め、あわせて故人が法19条1項の収入を得ていた場合の届出義務を請求者に課す。

こんなときに使う

• 認定日の前日に亡くなったら、その日までに積み上がった分はどうなる？ 死亡日の前日までの失業していた各日について、遺族が本人に代わって認定を受ければ支給対象になる。逆に誰も動かなければ一円も出ない。しかも期限は死亡日の翌日から6か月、葬儀と役所回りと相続の話に追われている間に、その半分は溶けていく
• 兄と妹、どちらも父と生計を同じくしていた。同順位者が複数いる場合、一人がした請求は全員のためにしたものとみなされ、一人への支給で全員への支給が終わったものとして扱われる。誰が窓口に行くかを決めないまま放置するのが、いちばん損をする。
• あなたは母の失業認定申告書を代わりに書いて提出した。亡くなる二週間前、母は知人の店を半日手伝って謝礼を受け取っていたが、そこまでは知らず「収入なし」で出した。本条2項の届出義務を負っているのは故人ではなく支給を受けるべき者、つまりあなたである。後日の調査で発覚すれば、返還に加えて2倍額の納付を命じられうる（法10条の4）。悪意はなかったという説明は、通帳とやり取りの記録がなければ通らない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受給資格者証、離職票、失業認定申告書、振込先通帳の所在を確保2. 自分が生計を同じくしていたか、上位順位者（配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順）がいるかを確認3. 死亡日の翌日から6か月以内に、管轄のハローワークへ未支給失業等給付請求書、死亡の事実を示す書類、続柄と生計同一を示す資料を提出4. 同時に、死亡日の前日までの各日について本条1項の失業の認定を受ける5. 故人の直近1か月の入金履歴を通帳とスマホで先に洗い、届出漏れの芽を潰す

訴えられた側：1. 届出漏れが故意か、知り得なかったかを切り分ける。別居で通帳を見られなかった等の事情は書面で記録化2. 収入の実額と就労日数を振込記録で確定し、法19条による減額で済む範囲か不支給かを判定3. 調査で指摘される前に自主的に申告すれば、返還のみで2倍額納付を回避できる余地がある4. 返還命令や納付命令は行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）であり、雇用保険審査官への審査請求と、その先の取消訴訟の対象になる。通知書は末尾の教示欄から読む

時効（請求できる期限）：未支給の失業等給付の請求は、受給資格者が死亡した日の翌日から起算して6か月以内（雇用保険法施行規則第17条の2）。加えて大枠として、受給期間は離職の日の翌日から原則1年（法第20条）であり、死亡を理由に延びない。この二重の壁のうち先に来る方で締め切られる。不支給決定や返還命令に不服がある場合の雇用保険審査官への審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内（法第69条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：未支給の失業等給付は、雇用保険法10条の3が遺族による自己の名での請求を定めることから、相続財産ではなく遺族固有の権利と解される。31条はその請求を実現するための手続要件として、一身専属的な失業の認定を遺族が代行する例外を開いた規定と位置づけられる

改正の年表

1. 1.昭和49年（1974年） 新設：雇用保険法（昭和49年法律第116号）の制定に伴い、旧失業保険法の体系を引き継ぐ形で、未支給の基本手当に係る失業の認定および収入の届出に関する規定が置かれた