雇用保険法 第32条（給付制限）

解説

ハローワークの窓口で紹介状を差し出されたとき、断る自由は残されている。ただし無条件ではない。雇用保険法32条は、公共職業安定所が紹介する職業に就くこと、または所長が指示した公共職業訓練等を拒んだ場合、拒んだ日から起算して一箇月間は基本手当を支給しないと定める。多くの人が見落とすのは、同じ条文が五つの逃げ道を明文で用意している点だ。能力からみて不適当、転居が困難、就職先の賃金が同一地域の相場に比べて不当に低い、職業安定法20条に該当する事業所（労働争議中の職場）への紹介、その他正当な理由。つまり「安すぎる」「遠すぎる」は個人の感想ではなく、法定の断り文句になる。ただし各号に当たるかを認定するのは公共職業安定所長であり（3項）、その基準は厚生労働大臣が定める。あなたが窓口で口にした一言が、そのまま認定材料として記録に残る。

法的な位置づけ

雇用保険法32条は基本手当の給付制限を定める規定であり、受給資格者が公共職業安定所の職業紹介または所長の指示した公共職業訓練等を拒んだ場合に、拒んだ日から一箇月間の不支給を課す。同条1項各号は能力不適合、転居困難、賃金水準の不当な低さ等の除外事由を明文で置き、認定は所長が大臣の定める基準に従って行う。

こんなときに使う

• 紹介された求人の月給が、同じ地域の同職種より5万円低い。断ったら1ヶ月止まるのか？ 32条1項3号は「不当に低いとき」を明文の例外に置いている。ただし当てはまるかを決めるのは所長だ。窓口で「相場より低いので」と理由を告げた記録が残っているかどうかで、後の結論が変わる
• 紹介状はもらった。面接日には行かなかった。連絡もしなかった。あなたにとっては保留でも、記録の上では拒否として処理されうる
• 認定日まであと4日。前回断った件が給付制限として処理されているかは、認定日に窓口で告げられるまで分からない。不支給決定が出てから審査請求できる期間も無限ではない。今のうちに、断った日付、担当者名、告げた理由をメモに復元しておく
• 所長から指示された訓練施設が片道2時間。通えないことはないが、子どもの学童の迎えに間に合わない。転居を要する場合の2号には当たらないが、5号の「その他正当な理由」で主張する余地はある。この違いを知らずに「行けます」と答えると、半年間拘束される
• 友人が「ハローワークで断ったら給付が全部なくなると言われた」と相談してきた。全部ではない。止まるのは1ヶ月分で、所定給付日数そのものは減らない。ただし離職日の翌日から1年の受給期間は進み続ける。あなたはこの三点を三分で説明できる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 不支給決定は必ず書面で受け取り、理由の記載を確認する。口頭説明だけで帰らない2. 断った日付、担当者名、その場で告げた理由をメモで復元し、求人票の写しと地域の賃金相場資料（賃金構造基本統計調査など）を揃える3. 32条1項の何号に当たるかを特定して窓口へ再度申し立てる4. 覆らなければ雇用保険審査官へ審査請求。認定が所長の裁量である以上（3項）、基準の当てはめ過程を説明させることが最大の突破口になる

訴えられた側：1. 断る前に理由を各号に紐づけて述べ、可能ならメールや書面で痕跡を残す2. 求人票と実際の労働条件が食い違っていた場合はその相違点を記録する。応募後の辞退でも正当な理由となりうる3. 職業指導の拒否（2項）は期間が一箇月を超えない範囲で所長が定めるため、事情説明により短縮の余地がある4. 制限期間中も失業の認定日には必ず出頭する。欠席は別の不利益を積み増す

時効（請求できる期限）：給付制限は拒んだ日から起算して一箇月（1項）。職業指導の拒否は一箇月を超えない範囲で所長が定める期間（2項）。不支給決定に不服がある場合、雇用保険審査官への審査請求は処分があったことを知った日の翌日から起算して3ヶ月以内（労働保険審査官及び労働保険審査会法8条。最新の改正状況をご確認ください）。加えて受給期間は離職日の翌日から原則1年（法20条）で、制限中も進行し続ける

学説

通説：32条の給付制限は制裁ではなく、失業給付が就労意思と就労能力を前提とする保険給付である以上、正当な理由のない就労機会の拒否は給付要件の実質を欠くとの理解に立つ。1項各号は、この前提が及ばない場面を類型化したものと解される。

有力説：3項が認定を所長の判断に委ねる構造は、全国一律の運用を確保する反面、受給者側からの反論機会が制度上乏しい。1項5号の「正当な理由」は、生活実態や家族的責任を取り込む方向で広く解すべきとする見解が主張される。