雇用保険法 第38条（短期雇用特例被保険者）

解説

スキー場のリフト係、海の家、農繁期の収穫、酒蔵の杜氏。四箇月を超える期間を定めて雇われ、週の所定労働時間が三十時間以上あるなら、あなたは「短期雇用特例被保険者」である。ここで人生が分かれる。一般の被保険者なら失業後は基本手当が九十日、百二十日と月々振り込まれる。ところがあなたの給付は「特例一時金」、基本手当日額の三十日分（当分の間四十日分の暫定措置。最新の改正状況をご確認ください）を一回で受け取って終わりだ。第三項が冷酷なところで、基本手当を定める第二節はまるごと適用除外される。訓練延長給付も個別延長給付も、あなたには存在しない。しかも第二項が効いてくる。自分が短期雇用特例被保険者かどうかは、あなたでも窓口の担当者でもなく厚生労働大臣が確認する。事業主が出した資格取得届の区分が、そのまま給付の形を決めてしまう。

法的な位置づけ

雇用保険法第三十八条は、短期雇用特例被保険者に対する特例一時金の支給を定める規定である。季節的に雇用される被保険者のうち、四箇月以内の期間を定めて雇用される者および週の所定労働時間が厚生労働大臣の定める時間数未満の者を除いた者がこれに当たる。該当性の確認は厚生労働大臣が行い、基本手当を定める第二節の規定は第十四条を除き適用されない。

こんなときに使う

• もし、あなたの雇用契約が「四箇月以内」で切られていたら？ その瞬間、短期雇用特例被保険者にすらならない。季節的に雇用される者で本条第一項各号に該当する場合は、雇用保険法第六条により適用そのものから外れる。給付はゼロである。四箇月を超えるかどうか、契約書の一日の差が四十日分の一時金の有無を決める。
• 六月に離職し、次の冬シーズンまで貯金でつなぐつもりでいた。ところが特例一時金は離職の日の翌日から六か月以内に失業の認定を受けなければ支給されない。気付いたのが残り二週間の時点だとすれば、求職申込みと受給資格決定と認定日をこの期間に押し込むことになる。基本手当の受給期間一年の感覚でいると、一日の遅れが全額の消滅になる。
• 冬は除雪、夏は建設。同じ人が同じ土地で一年を回している。この働き方こそ短期雇用特例被保険者の教科書的な姿である。
• あなたが観光旅館の経営者で、冬季だけ五か月契約の仲居を雇ったとする。週三十時間以上なら短期雇用特例被保険者として届け出る義務がある。区分を「一般」で誤れば、離職した本人が受け取る給付の形自体が変わり、後の訂正では遡及処理と不信が残る。第二項の確認権は厚生労働大臣にあるが、その判断材料を提出しているのはあなたである。
• 同郷の友人が「失業保険は三か月分もらえるらしいから、シーズンが終わったら休む」と言ってきた。だがその友人は毎年秋に切られる季節雇用で、出るのは基本手当ではなく一時金である。ここであなたが訓練受講という分岐を教えられるかどうかで、友人の冬の家計が変わる。

取るべき行動

被害を受けた側：1契約書と離職票を並べ、雇用期間が四箇月を超えるか、週の所定労働時間が三十時間以上かを照合する。2印字と実態が食い違うなら雇用保険法第八条の確認の請求を出す。3住所地のハローワークで求職申込みと特例受給資格の決定を受ける。4離職の日の翌日から六か月以内に失業の認定まで完了させる。5一時金に署名する前に、公共職業訓練の受講指示が受けられないかを自分から尋ねる。

訴えられた側：1季節雇用者の採用時点で契約期間と週の所定労働時間を確定し、資格取得届の被保険者区分を実態に合わせる。2四箇月以内かつ週三十時間未満の設計にするなら、雇用保険の適用外（第六条）になることを本人へ事前に説明し記録を残す。3実質が通年雇用なのに短期扱いを続ければ、確認や調査で遡及適用と保険料の追徴を招く。4離職票の記載は繰り返し雇用の実績を含めて正確に書く。

時効（請求できる期限）：特例一時金は、離職の日の翌日から起算して六か月を経過する日までに失業の認定を受ける必要がある（雇用保険法第四十条。最新の改正状況をご確認ください）。基本手当の受給期間一年とは別建ての短い期限である。受給資格自体は原則として離職前一年間に被保険者期間が通算して六か月以上あることを要する（同法第三十九条第一項）。

改正の年表

1. 1.昭和49年（1974年） 新設：雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）制定。旧失業保険法を全面改組し、季節的に雇用される者に対する給付を一時金型として制度内に位置づけた
2. 2.平成19年（2007年） 改正：短期雇用特例被保険者の範囲が見直され、従来含まれていた「短期の雇用に就くことを常態とする者」が対象から外れ、季節的に雇用される者に絞られたとされる。改正年次と条文文言の対応は人的検証を要する