雇用保険法 第43条（日雇労働被保険者）

解説

日雇の仕事にも失業給付がある。しかも一般の基本手当と違い、7日の待期も自己都合の給付制限もかからない。43条4項が、待期や給付制限を定めた前三節の規定を日雇労働被保険者には適用しないと言い切っているからだ。ただし入口は狭い。1項は、特別区やハローワークのある市町村など厚生労働大臣が指定した「適用区域」に住むか、そこで働くかを条件にしている。区域外に住み区域外で働くなら原則として枠の外だが、1項4号に公共職業安定所長の認可という抜け道が用意されている。この一行を知らずに諦めている人は多い。そして本当の分岐点は2項と3項だ。同じ事業主のもとで2か月続けて各月18日以上、または継続31日以上働くと、あなたは日雇の枠から押し出される。認可を取れば残れるが、取らなければ資格を失う。3項が救うのは、資格を失った最初の月に離職した人だけ。一度きりの救命胴衣である。

法的な位置づけ

雇用保険法43条は日雇労働被保険者の範囲と日雇労働求職者給付金の支給根拠を定める規定である。適用区域への居住または就労等の要件を満たす日雇労働者を日雇労働被保険者とし、同一事業主での継続就労が一定日数を超えた場合の資格の帰趨および前三節の規定の不適用を併せて規律する。

こんなときに使う

• もし、あなたが指定区域の外に住み、外の現場にしか通っていなかったら？ 原則として日雇労働被保険者にはなれない。だが1項4号には公共職業安定所長の認可という道が開いている。窓口で「区域外なので対象外です」と言われた時点で引き下がった人と、4号を口に出せた人とで、翌月の手元の現金が変わる
• あなたが小さな内装業者の社長で、同じ職人に毎月20日来てもらっている。2か月続いた時点で、その職人はもう日雇の枠にいない。2項の認可申請も一般被保険者への切替もしないまま放置すると、職人が仕事を失ったとき、手帳に貼った印紙は行き場を失う
• 現場が急に止まった。手帳の印紙は先々月と先月で合わせて24日分。26日に2日足りないだけで、その月の給付はゼロになる（45条）
• 認可を受けなかったために日雇労働被保険者でなくなった、その最初の月に仕事が切れた。3項のみなし規定が効くのはこの月だけで、翌月に離職しても日雇の給付は出ない。窓口に行けるのは今月中で、残りは数日しかない
• アプリで単発の仕事を毎日拾っている。雇用契約型で、働き先は指定区域内の事業所。42条の日雇労働者に当たるなら、あなたは本来、手帳の交付を受けられる立場にいる。届出がされていないとしたら、それは労働者側の落ち度ではなく事業主側の処理の問題だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 日雇労働被保険者手帳（44条）の有無を確認、無ければハローワークで交付を申請する2. 印紙が前2か月で通算26日分あるか数える。足りなければその月の普通給付は出ない（45条） 3. 区域外を理由に断られたら、1項4号の公共職業安定所長の認可を名指しで申し立てる4. 貼られていない日があれば、給与明細と出勤記録を持って窓口で是正を求める。8条の確認請求は日雇には適用されないため（4項）、手帳と印紙が唯一の記録になる

訴えられた側：事業主側なら、同じ労働者を2か月連続で各月18日以上、または継続31日以上使った時点で日雇の枠から外れることを前提に、2項の認可申請か一般被保険者の資格取得届かを、その月のうちに選ぶ。放置すれば印紙が空転する。労働者側で資格喪失を告げられた場合は、3項のみなし救済が資格を失った最初の月の離職に限られる点を踏まえ、その月内に失業の認定を受けに行く

時効（請求できる期限）：日雇労働求職者給付金は月ごとの支給日数（印紙26日分で13日、納付日数に応じ段階的に最大17日、46条）の枠内で、失業の認定を受けた日について支給される。給付を受ける権利自体の時効は2年（雇用保険法74条）。3項のみなし救済は、認可を受けなかったため日雇労働被保険者でなくなった最初の月に離職・失業した場合に限られる（最新の改正状況をご確認ください）