雇用保険法 第44条（日雇労働被保険者手帳）

解説

現場に朝集められ、その日限りで賃金を受け取る働き方がある。国はその人たちのために、一冊の手帳を用意した。日雇労働被保険者手帳である。雇用保険法44条は、日雇労働被保険者は厚生労働省令の定めるところにより、公共職業安定所で手帳の交付を受けなければならないと定める。義務の形で書かれているが、実質は権利の入口だ。事業主は賃金を支払う日ごとに、この手帳へ雇用保険印紙を貼って消印する。仕事が途切れた月にあなたが受け取れる日雇労働求職者給付金の有無と日数は、前2月に貼られた印紙が通算26日分あるかどうかで決まる（45条）。つまり手帳は身分証ではなく、日銭を引き出すための通帳である。手帳を持たずに働いた日は、給付の世界では存在しなかった日として扱われる。

法的な位置づけ

雇用保険法44条は、日雇労働被保険者手帳の交付義務を定める規定である。日雇労働被保険者は、厚生労働省令の定めるところにより、公共職業安定所において当該手帳の交付を受けなければならない。手帳は事業主が賃金支払日ごとに雇用保険印紙を貼付・消印する媒体であり、日雇労働求職者給付金の受給資格を証明する基礎となる。

こんなときに使う

• 人手が足りず、その日の朝に現場へ来た人をそのまま働かせた。あなたが事業主なら、その人が日雇労働被保険者手帳を持っているかを確認し、賃金を支払う日に雇用保険印紙を貼って消印する義務を負う（労働保険の保険料の徴収等に関する法律24条）。貼り忘れた一日は、後日その労働者の給付日数から丸ごと消える
• もし、二か月続けて現場に出たのに、窓口で「印紙が足りない」と言われたら？ 手帳を開いて枚数を数えることになる。26日分に届いていなければ、足りない分は事業主が貼らなかった日か、手帳を持たずに働いた日である
• 初めての現場が明日の朝。手帳はまだ持っていない。今日、窓口が閉まる前にハローワークへ行けるかどうかで、来月の日銭が変わる
• 同じ事業主のもとで先月も今月も18日以上働いた。この場合、原則として日雇労働被保険者ではなくなり、通常の被保険者として扱われる（43条2項）。日雇のまま続けたいなら公共職業安定所長の認可が要る。気付くのが翌月の給付申請の窓口では遅い
• 同じ飯場の年上の職人から「その手帳、何のために持ってるんだ」と聞かれる。あなたは印紙の枚数と26日分の関係を三分で説明でき、その場でハローワークの場所まで教えられる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 手帳をまだ持っていないなら、本人が公共職業安定所へ出向き、資格の届出と手帳の交付を受ける（44条）。2. 受け取ったら、賃金を受け取る日ごとに印紙が貼られ消印されているかをその場で開いて確認する。3. 貼られていない日は、日付・現場名・事業主名をその日のうちに書き残し、手帳のページも写真で保存する。4. 事業主が応じないなら、安定所へ被保険者資格の確認を請求する（8条）。5. 前2月の印紙が26日分に届いているかを、月が変わるたびに自分で数える。

訴えられた側：1. 日々雇い入れる人、または30日以内の期間を定めて雇う人がいる時点で、日雇労働被保険者に該当しないかを確認する（42条、43条）。2. 該当者には手帳の提示を求め、賃金支払日ごとに賃金日額に応じた等級の雇用保険印紙を貼り、消印する（労働保険の保険料の徴収等に関する法律24条）。3. 雇用保険印紙は事前の購入手続が必要なため、繁忙期に在庫を切らさない管理を組む。4. 同一の労働者を前2月の各月18日以上使っているなら、区分の扱いを安定所に確認する（43条2項）。

時効（請求できる期限）：手帳の交付そのものに固有の期限はないが、日雇労働被保険者に該当した後の届出は厚生労働省令で定める期間内に本人が行う必要がある（最新の改正状況をご確認ください）。実質的な時間圧は二つある。前2月に通算26日分以上の印紙という給付要件（45条）と、失業等給付の支給を受ける権利が2年で時効消滅すること（74条）である。後者の起算点は、その給付を受けられる状態になった日。