雇用保険法 第45条（日雇労働求職者給付金の受給資格）

解説

日雇いで働いている人の中で、この条文の存在を知っている人は驚くほど少ない。建設現場、港湾荷役、イベント設営、日々雇い入れられて日々清算される働き方でも、雇用保険は使える。条件は「失業した日が属する月の前2か月間に、印紙保険料が通算26日分以上納付されていること」。ここであなたが押さえるべき急所は二つある。第一に、これは雇用保険法本体の一般被保険者の枠組み（賃金支払基礎日数11日以上×12か月など）とは完全に別の計算式であるということ。日雇いは日雇いの土俵で判定される。第二に、納付するのは事業主であって、あなたではない。事業主が日雇労働被保険者手帳に印紙を貼り、消印する義務を負う（労働保険の保険料の徴収等に関する法律10条2項4号、同23条）。つまり、あなたが真面目に働いていても、事業主が印紙を貼っていなければ26日分は積み上がらない。給付を受けられるかどうかの鍵は、あなたの手帳の中にある。

法的な位置づけ

雇用保険法45条は、日雇労働求職者給付金の受給資格要件を定める規定である。日雇労働被保険者が失業した場合において、その失業の日が属する月の前2か月間に、徴収法10条2項4号の印紙保険料が通算して26日分以上納付されていることを要件とし、給付の内容および手続は同法47条から52条までが定める。一般被保険者の被保険者期間要件とは独立した判定基準である。

こんなときに使う

• 建設現場で日々雇用され続けて10年。今月に入って現場が止まり、次の声がかからない。ハローワークに行くべきかどうか迷っている段階で、まず確認すべきは手帳の印紙欄だ。前2か月で26日分あるかどうか、それだけで受給資格の有無が決まる。年数は関係ない
• 手帳を見たら、確かに働いた日数より印紙の数が少ない。事業主が貼っていない。これは徴収法上の事業主の義務違反であり、ハローワークに申し出れば納付の指導や、確認の手続に進む道がある。「もらえない」で終わらせる話ではない
• もし、前2か月の印紙が24日分しかなかったとしたら？ 通常の受給資格には届かない。ただし雇用保険法45条には特例があり、47条以下の枠組みの中で、前6か月間に印紙保険料が通算78日分以上納付されていれば「特例給付」を選べる（同法53条）。26日に届かない人が真っ先に確認すべきはここだ
• あなたが日雇労働者を使う側の事業主だとする。印紙を貼らずに済ませていた分は、遡って納付を求められるだけでなく、徴収法上の罰則の対象にもなりうる。労働者が失業して手帳を持ってハローワークに行った瞬間、あなたの不履行は記録として表面化する
• 月末に現場が終わり、翌月の予定が白紙。日雇労働求職者給付金は失業の日ごとに支給される日払い型で、待つ期間も一般の失業給付とは異なる。今日ハローワークに行くか来週行くかで、手にする日数が変わってくる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 日雇労働被保険者手帳を出し、失業の日が属する月の前2か月分の印紙を数える。26日分以上あれば受給資格あり2. 足りない場合は前6か月で78日分以上ないか確認する（特例給付、雇用保険法53条） 3. 実際に働いた日数より印紙が少なければ、その日付と現場名、事業主名を書き出しておく4. 手帳と本人確認書類を持ってハローワークで求職の申込み。日雇労働求職者給付金は失業の日ごとの支給なので、来所が遅れた分は取り戻せない

訴えられた側：1. 事業主として印紙の未貼付を指摘されたら、まず日雇労働者を使用した日数の記録を突き合わせる2. 未納分は遡って納付する。争うより先に納付する方が結果的に負担が軽い3. 今後の運用として、日々雇い入れる労働者には手帳の提示を求め、賃金支払時に印紙貼付と消印をその場で行う運用に切り替える（労働保険の保険料の徴収等に関する法律23条） 4. 手帳を持っていない労働者がいる場合、ハローワークでの手帳交付手続を案内する

時効（請求できる期限）：受給資格の判定期間は、失業の日が属する月の前2か月間（本条）。給付は失業の日ごとに支給される日払い型であり、来所が遅れた日の分は原則として遡って受けられない。この意味で、事実上の期限は「失業した日から動き出すまでの日数」そのものである。特例給付を選ぶ場合は前6か月間で78日分（同法53条）。制度の詳細は最新の改正状況をご確認ください

改正の年表

1. 1.昭和49年（1974年） 新設：従来の失業保険法に代わり雇用保険法が制定され、日雇労働被保険者に関する給付が同法の中に体系的に位置づけられた。日雇労働求職者給付金の受給資格を印紙保険料の納付日数で判定する仕組みもここで整えられている