雇用保険法 第47条（日雇労働被保険者に係る失業の認定）

解説

現場で「アブレ手当」と呼ばれている金がある。正式名称は日雇労働求職者給付金。仕事にあぶれた日、つまり失業した日の分が日額で出る。ただし本条一項には、他の失業給付には存在しない一言が刺さっている。「失業していることについての認定を受けた日に限る」。一般の基本手当なら四週に一度の認定日にまとめて認定を受け、過去の失業日をさかのぼって清算できる。日雇にはそれがない。あなたが仕事を失った日に、その日のうちに公共職業安定所へ出頭して求職の申込みをしなければ（二項）、その日の分の請求権はそもそも生じない。二年の時効（雇用保険法七十四条）以前の問題であり、認定を受けていない日は最初から権利が発生していない。財布の中の一日分が、窓口に立たなかったという一事だけで消える。この構造を知っているかどうかで、月末に手元に残る額が変わる。

法的な位置づけ

雇用保険法47条は、日雇労働求職者給付金の支給日を画する規定である。支給対象は日雇労働被保険者が失業している日のうち、失業していることについての認定を受けた日に限られる。認定を受けようとする者は厚生労働省令の定めにより公共職業安定所に出頭して求職の申込みをする必要があり、厚生労働大臣は必要があると認めるときに認定について別段の定めを置くことができる。

こんなときに使う

• 朝の手配で名前が呼ばれなかった。安定所の日雇窓口の受付は昼で締まる。現場に残って次の声を待つか、今すぐ窓口へ動くか、判断できる時間は三十分もない。
• もし体調を崩して一日寝込んだとしたら、その日の分はどうなる？ 失業とは労働の意思及び能力があるのに職に就けない状態を指す（雇用保険法四条）。寝込んで求職の申込みができなかった日は、そもそも失業の認定を受けられない。手帳の印紙は前二月で二十六日分そろっているのに、給付日数を使い切れないまま二月が終わる人が毎年出る。
• あなたが小さな建設会社の社長で、日雇を二人使っている。手帳に雇用保険印紙を貼るのが面倒で、日当に少し上乗せして済ませてきた。これは労働保険の保険料の徴収等に関する法律二十三条に反する行為であり、あなたの現場で働いた人はあぶれた日に一円も受け取れない。後日その人が安定所に相談に行った時点で、遡って追徴を受ける側はあなたになる。
• 台風で現場が三日止まり、安定所まで行く交通手段も止まった。ここで効いてくるのが三項だ。厚生労働大臣は必要があると認めるとき、日雇労働被保険者の失業の認定について別段の定めを置ける。過去の大規模災害でも出頭要件をめぐる特例的な取扱いが講じられてきた。窓口で「行けなかった」と言う前に、特例が出ていないかを先に確認する。

取るべき行動

被害を受けた側：1あぶれた当日、日雇労働被保険者手帳を持って管轄の公共職業安定所へ出頭し、求職の申込みをする（本条二項）。翌日以降の遡り認定は原則として受けられない。2前二月間の印紙が通算二十六日分あるか自分で数える（雇用保険法四十八条）。3貼られていない日があれば、働いた日付と事業所名を控えて安定所に申告する。4不支給とされたら口頭で引き下がらず、必ず書面の決定を求める。

訴えられた側：事業主側なら、日雇を使った日ごとに手帳へ雇用保険印紙を貼り消印する義務がある（労働保険の保険料の徴収等に関する法律二十三条）。未納が判明すれば遡及して追徴され、労働者が受け取れなかった給付をめぐる紛争も抱える。不正受給を疑われた労働者側なら、働いた日を失業と申告したと認定された経緯をまず確認する。認められれば返還命令に加え支給額の二倍以下の納付命令が来る（雇用保険法十条の四）、つまり最大で三倍だ。記録の確保を最優先にする。

時効（請求できる期限）：失業の認定は日ごとであり、原則としてその日のうちに出頭しなければその日の分の請求権は生じない。支給決定された給付を受ける権利の時効は二年（雇用保険法七十四条）。不支給決定に不服があるときは、処分があったことを知った日の翌日から起算して三か月以内に雇用保険審査官へ審査請求（同法六十九条）。取消訴訟は審査請求の裁決等を経た後でなければ提起できない（同法七十一条、最新の改正状況をご確認ください）。

改正の年表

1. 1.昭和49年（1974年） 新設：雇用保険法の制定に伴い、日雇労働求職者給付金の支給日要件として本条が置かれた。失業保険法時代の日雇労働者向け制度を引き継ぐ位置付け
2. 2.平成13年（2001年） 改正：中央省庁再編に伴い、三項の権限主体が「労働大臣」から「厚生労働大臣」へ改められた。権限の内容自体に変更はない