雇用保険法 第49条（日雇労働求職者給付金の日額等の自動的変更）

日雇労働求職者給付金の日額等を、平均定期給与額の変動に応じて自動的に変更する仕組みを定めた条文です。基準は平成 6 年 9 月の水準で、120% 超または 83% 未満が変更条件です。

金額そのものは 48 条が定め、49 条は変更手続を定めます。等級は三段階で、印紙の等級と基礎期間の納付日数から決まります。最新額は必ず e-Gov 法令検索で現行条文をご確認ください。

雇用保険法 18 条 1 項に定義される指標で、毎月勤労統計に基づく給与額を用います。消費者物価指数や最低賃金とは別の指標であり、49 条の引き金はこちらのみです。

49 条に期限の定めはありません。条件が満たされたと認められた時点で変更義務が生じますが、3 項により保険料日額変更後 1 年間は変更できない凍結期間があります。

同時に動く可能性が高いです。49 条 2 項の「日額等」には、一級・二級および二級・三級の印紙保険料区分に係る賃金日額も含まれるためです。

49 条を根拠に増額を求めることはできません。処分に不服があるときは雇用保険審査官への審査請求で、期間は処分を知った日の翌日から 3 か月です（最新の改正状況をご確認ください）。

印紙保険料は事業主と日雇労働被保険者の折半負担です（徴収法 31 条 2 項）。事業主が就労日ごとに手帳へ貼付し消印します（徴収法 23 条）。

徴収法 22 条 5 項で保険料日額が変更された直後に給付側も動くと、労使負担と給付水準が短期間に二重で変動するためです。変更日から 1 年間は日額等の変更ができません。

49 条 1 項の引き金が物価ではなく平均定期給与額で、しかも平成 6 年 9 月比 120% 超か 83% 未満という極端な幅だからである。日額の改定は実際には 48 条の金額を法律で書き換える形で行われてきた。業界裏話ヒント：この条文を根拠に役所へ増額を求めても意味がない。「変更しなければならない」の裏側は「条件を満たさなければ変更できない」であり、大臣に裁量はない。動かすルートは立法一本と分かった時点で、時間の使い方が変わる。

その可能性が高い。49 条 2 項の「日額等」には給付金の日額だけでなく、印紙保険料の等級を分ける賃金日額（一級・二級の区分日額、二級・三級の区分日額）も含まれる。さらに 3 項で、徴収法 22 条 5 項による保険料日額の変更後 1 年間は変更が凍結される。業界裏話ヒント：印紙保険料は事業主と日雇労働被保険者の折半（徴収法 31 条 2 項）。給付の引き上げと自己負担の増加が一つのスイッチで連動していることを知らずに賛否を語ると、話が噛み合わない。